構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2016/11/29 15:45

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～38年、構築物3～50年、機械及び装置2～15年、車両運搬具2～6年、工具器具及び備品2～20年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2016/11/29 15:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	0千円		655千円
機械装置及び運搬具	234		73

2016/11/29 15:45

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
	工場財団	その他	工場財団	その他
建物及び構築物	866,987千円	70,345千円	866,295千円	2,655千円
機械装置及び運搬具	7,574	―	3,941	―

(ロ)上記に対応する債務

2016/11/29 15:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
親会社および国内子会社は主として定率法(ただし、平成10年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3～50年、機械装置及び運搬具2～15年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/11/29 15:45