- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、12,180百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、5,321百万円となりました。これは主に、現金及び預金が395百万円、たな卸資産が122百万円、受取手形及び売掛金が120百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、6,859百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が77百万円、建設仮勘定が57百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
2019/11/28 11:23- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が59,584千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が59,584千円増加しております。
2019/11/28 11:23- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が103,364千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が89,916千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13,448千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,448千円減少しております。
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