このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業の売上高は、国内においては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が発生したこと、およびその反動減が予想より小さかったことから、第2四半期までは前期比で増加となっておりましたが、4月、5月の緊急事態宣言下では売上高は前年の2割減に落ち込みました。しかしながら6月に入ると売上高は回復に向かい、累計では前期比で微増となりました。海外においては、北米、欧州ともに、4月、5月は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高は前年の3割近く落ち込みましたが、アジアでは新型コロナウイルス感染症拡大による低迷から持ち直しており、特に中国ではスーパーチャージャー、オイル系商材等の売上高が伸長したことで、海外全体では前期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、製造受託、開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、IoTの売上高も開発の遅れから前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,226百万円(前期比4.2%減)となりました。
損益面では、減価償却費および試験研究費等は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により旅費交通費および広告宣伝費等が減少したことから、販売費及び一般管理費は前期に比べ10百万円減少しました。しかしながら、売上高の減少の影響は大きく、営業利益は97百万円(前期比50.8%減)、経常利益は140百万円(前期比37.0%減)と前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社の日生工業株式会社が保有する固定資産に対する減損損失32百万円等の特別損失の計上がありましたが、「新規産業立地事業費補助金」「次世代自動車技術革新対応促進助成金」等の補助金収入94百万円等が特別利益に計上されたことにより、148百万円(前期比40.2%増)となりました。
b.財政状態の状況
2020/11/27 13:30