- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 16:59- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 26,329,328 | 部品製造事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 13,708 | ソリューション事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 171,215 | モビリティ事業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/22 16:59- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 |
| 日本 | 11,066,340 | 1,364,659 | 8,774,238 | 21,205,239 |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 16:59- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 部品製造事業 | 1,176 | (289) |
| ソリューション事業 | 58 | (5) |
| モビリティ事業 | 149 | (7) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの変革
従来の内燃機関関連部品中心の事業構造から脱却し、「新規・次世代」「成長牽引」「基盤・育成」「価値再構築」の各領域を踏まえ、収益性と成長性を両立する事業ポートフォリオへの転換を進めております。具体的には、事業全体の構成を見直し、各事業領域の特性に応じた最適な経営資源の配分を行うことにより、成長領域へのシフトを推進しております。部品製造事業においては、次世代モビリティ領域(xEV等)への対応強化と高付加価値化を進めております。ソリューション事業においては、既存ソリューションの進化と規模拡大を進めるとともに、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。モビリティ事業においては、サービス価値の拡張を通じて収益基盤の多様化を進めております。さらに、新規事業及び新領域の創出に向けて、M&Aや外部パートナーとの連携を活用し、将来の収益の柱の構築に取り組んでまいります。
2.部品製造事業の収益力強化と構造転換
2026/06/22 16:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
モビリティ事業につきましては、中古車販売の拡大等により、売上高は9,419百万円(前年同期比7.4%増)となったものの、償却費の増加並びに新店舗設置に伴うイニシャルコストの発生により、セグメント利益は298百万円(同14.2%減)となりました。
総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/22 16:59- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の6名であります。
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長
執行役員 大島 規秀 部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、事業戦略、日本国内営業担当
2026/06/22 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
