有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然として継続しております。このような状況のもと、取引先であります自動車業界におきましては、回復基調に支えられ、全世界の販売台数は前年度を上回る水準で推移いたしました。
このような環境の中、売上高は㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、43,790百万円(前年同期比8.2%増)となりました。損益につきましては、北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより、営業利益2,372百万円(同12.3%減)、経常利益2,554百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,194百万円(同33.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.部品製造事業
部品製造事業につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やxEV向け部品の受注で増収となった一方で、北米での減収影響により、売上高は32,938百万円(前年同期比8.6%増)となり、セグメント利益は1,744百万円(同15.5%減)となりました。
2.ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、FA関連設備及び無人自動搬送車の販売拡大により、売上高は1,433百万円(前年同期比5.0%増)となり、セグメント利益は370百万円(同32.9%増)となりました。
3.モビリティ事業
モビリティ事業につきましては、中古車販売の拡大等により、売上高は9,419百万円(前年同期比7.4%増)となったものの、償却費の増加並びに新店舗設置に伴うイニシャルコストの発生により、セグメント利益は298百万円(同14.2%減)となりました。
総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して608百万円減少し、当連結会計年度末には7,569百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,723百万円(前年同期比6.8%増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,678百万円、減価償却費2,680百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,421百万円(前年同期比137.0%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,830百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,743百万円(前年同期は2,095百万円の流出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,600百万円、配当金の支払いによる支出883百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。
2.仕入実績
当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。
3.受注実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、売上高43,790百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益2,372百万円(前年同期比12.3%減)となりました。詳細につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,738百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,619百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。
その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。
また、自動車業界においては、電動化の進展等により、内燃機関関連製品を中心とした従来の事業構造からの転換が進んでおります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは長期経営計画「Next35」に基づき、事業ポートフォリオの変革及び収益構造の転換を進めるとともに、新たな成長基盤の構築に取り組んでおります。
具体的には、自動車部品製造事業においては電動化対応製品や高付加価値製品へのシフトを進めるとともに、ソリューション事業、モビリティ事業及び新規事業の拡大を通じて収益源の多様化を進めております。さらに、これらの取り組みを通じて資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。今後も、これらの取り組みの進捗を適切に管理するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と収益力の向上の実現に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(棚卸資産)
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然として継続しております。このような状況のもと、取引先であります自動車業界におきましては、回復基調に支えられ、全世界の販売台数は前年度を上回る水準で推移いたしました。
このような環境の中、売上高は㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、43,790百万円(前年同期比8.2%増)となりました。損益につきましては、北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより、営業利益2,372百万円(同12.3%減)、経常利益2,554百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,194百万円(同33.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.部品製造事業
部品製造事業につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やxEV向け部品の受注で増収となった一方で、北米での減収影響により、売上高は32,938百万円(前年同期比8.6%増)となり、セグメント利益は1,744百万円(同15.5%減)となりました。
2.ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、FA関連設備及び無人自動搬送車の販売拡大により、売上高は1,433百万円(前年同期比5.0%増)となり、セグメント利益は370百万円(同32.9%増)となりました。
3.モビリティ事業
モビリティ事業につきましては、中古車販売の拡大等により、売上高は9,419百万円(前年同期比7.4%増)となったものの、償却費の増加並びに新店舗設置に伴うイニシャルコストの発生により、セグメント利益は298百万円(同14.2%減)となりました。
総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して608百万円減少し、当連結会計年度末には7,569百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,723百万円(前年同期比6.8%増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,678百万円、減価償却費2,680百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,421百万円(前年同期比137.0%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,830百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,743百万円(前年同期は2,095百万円の流出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,600百万円、配当金の支払いによる支出883百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 部品製造事業 | 32,560,039 | 107.1 |
| ソリューション事業 | 1,165,426 | 69.2 |
| 合計 | 33,725,465 | 105.1 |
2.仕入実績
当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| モビリティ事業 | 7,997,286 | 110.3 |
3.受注実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 部品製造事業 | 34,176,909 | 109.6 | 3,309,083 | 128.0 |
| ソリューション事業 | 1,687,273 | 75.1 | 964,528 | 76.6 |
| 合計 | 35,864,182 | 107.3 | 4,273,611 | 111.2 |
(注)金額は販売価格によっております。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 部品製造事業 | 32,938,042 | 108.6 |
| ソリューション事業 | 1,433,031 | 105.0 |
| モビリティ事業 | 9,419,385 | 107.4 |
| 合計 | 43,790,459 | 108.2 |
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 7,433,803 | 18.4 | 7,319,539 | 16.7 |
| ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ | 8,503,266 | 21.0 | 8,548,289 | 19.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、売上高43,790百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益2,372百万円(前年同期比12.3%減)となりました。詳細につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,738百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,619百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。
その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。
また、自動車業界においては、電動化の進展等により、内燃機関関連製品を中心とした従来の事業構造からの転換が進んでおります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは長期経営計画「Next35」に基づき、事業ポートフォリオの変革及び収益構造の転換を進めるとともに、新たな成長基盤の構築に取り組んでおります。
具体的には、自動車部品製造事業においては電動化対応製品や高付加価値製品へのシフトを進めるとともに、ソリューション事業、モビリティ事業及び新規事業の拡大を通じて収益源の多様化を進めております。さらに、これらの取り組みを通じて資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。今後も、これらの取り組みの進捗を適切に管理するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長と収益力の向上の実現に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(棚卸資産)
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
