有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞を余儀無くされ、世界経済は悪化いたしました。その影響から、取引先である自動車業界は、中国では感染拡大の封じ込め等により販売台数は回復したものの、その他地域の販売台数は景気悪化の影響を受け、欧米を筆頭に軒並み減少いたしました。 このような環境の中、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、26,041百万円(前期比18.6%減)となりました。損益につきましては、前述の減収影響はありましたものの、総費用削減により、営業損失239百万円(前期は320百万円の営業損失)、経常損失197百万円(前期は162百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失571百万円(前期は670百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.日本
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、12,868百万円(前期比13.3%減)となりました。損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、総費用削減に努めましたことにより、260百万円のセグメント損失(前期は1,074百万円のセグメント損失)となりました。2.米国 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、8,418百万円(前期比20.9%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、178百万円のセグメント損失(前期は186百万円のセグメント利益)となりました。3.タイ 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、4,039百万円(前期比27.1%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、91百万円のセグメント利益(前期比69.8%減)となりました。4.ベトナム 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、715百万円(前期比26.5%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、96百万円のセグメント利益(前期比53.5%減)となりました。
総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、36,898百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の増加等により、154百万円増加し、15,743百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、96百万円減少し、21,154百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して1,261百万円増加し、当連結会計年度末には7,025百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,059百万円(前期比15.2%減)となりました。主な内訳は、減価償却費2,730百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,021百万円(前期比73.9%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,249百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は879百万円(前期は1,181百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の増加1,105百万円、長期借入金の返済による支出2,265百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
3.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、景気悪化等による受注減少により、売上高は26,041百万円(前期比18.6%減)となりました。損益につきましては、前述の減収影響はありしたものの、総費用削減により、営業損失239百万円(前期は320百万円の営業損失)となりました。詳細につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、36,898百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の増加等により154百万円増加し、15,743百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、96百万円減少し、21,154百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。
その対応といたしましては、直近課題として新型コロナウイルスの新たな変異株発生による感染再拡大、また半導体不足による顧客における生産調整等、先行き不透明な状況の下での、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の経営による、ミニマム体質を推進してまいります。
また、自動車業界はCASE革命によって、既存領域のコモディティ化や市場縮小が予想を上回るスピードで進行し、一層の価格競争激化が進んでいることにより、この様な変化に対し、新たな戦略の方向性として、生産プロセスにおいて、徹底した固定費削減を実施し、強みである量産の企画や構想並びに設計などの技術や技能の外販を進め、xEVソリューションなど新領域へ展開してまいります。更には、2030年を見据えた長期的課題として、自動車進化並びに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ推進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、新機構となる動弁系部品の立上げや生産能力の増強及び設備保全、更に今後の課題対応に向け、車載発電用エンジンの部品やアルミダイカスト技術を活用した電動化領域における部品等の新規立上げへの投資を適宜行う予定としております。
これらの資金に対しましては、既存事業での新規受注獲得により安定した収益基盤を強化しつつ、新規事業展開への資源配分を拡大し、一層の利益追求を図ると同時に、たな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,251百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金は7,101百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当社グループの目標はROAとしており、実績は△1.6%となりました。引き続き、効率的な資産の活用をし、長期目標として6.0%を目指してまいります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、前述の「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
検討内容につきましては、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営環境と経営戦略)」に記載のとおりであります。
前述の通り各セグメントにおきましては検討をしてまいりますが、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいて、新型コロナウイルスの新たな変異株発生による感染再拡大、また半導体不足による顧客における生産調整等、依然として先行き不透明な状況は続くものと考えられ、コロナ前水準に戻るのは2022年以降と予測されます。その対応として引き続き「COVID-19対策本部」主導による感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の運用をし、ミニマム体質対応をしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(たな卸資産)
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産について、入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらのたな卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績により、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
経営者は、たな卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞を余儀無くされ、世界経済は悪化いたしました。その影響から、取引先である自動車業界は、中国では感染拡大の封じ込め等により販売台数は回復したものの、その他地域の販売台数は景気悪化の影響を受け、欧米を筆頭に軒並み減少いたしました。 このような環境の中、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、26,041百万円(前期比18.6%減)となりました。損益につきましては、前述の減収影響はありましたものの、総費用削減により、営業損失239百万円(前期は320百万円の営業損失)、経常損失197百万円(前期は162百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失571百万円(前期は670百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.日本
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、12,868百万円(前期比13.3%減)となりました。損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、総費用削減に努めましたことにより、260百万円のセグメント損失(前期は1,074百万円のセグメント損失)となりました。2.米国 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、8,418百万円(前期比20.9%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、178百万円のセグメント損失(前期は186百万円のセグメント利益)となりました。3.タイ 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、4,039百万円(前期比27.1%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、91百万円のセグメント利益(前期比69.8%減)となりました。4.ベトナム 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、715百万円(前期比26.5%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、96百万円のセグメント利益(前期比53.5%減)となりました。
総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、36,898百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の増加等により、154百万円増加し、15,743百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、96百万円減少し、21,154百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して1,261百万円増加し、当連結会計年度末には7,025百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,059百万円(前期比15.2%減)となりました。主な内訳は、減価償却費2,730百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,021百万円(前期比73.9%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,249百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は879百万円(前期は1,181百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の増加1,105百万円、長期借入金の返済による支出2,265百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 8,460,154 | 85.5 |
| 米国(千円) | 8,205,343 | 76.6 |
| タイ(千円) | 4,036,661 | 73.9 |
| ベトナム(千円) | 701,648 | 70.6 |
| 合計(千円) | 21,403,807 | 79.1 |
2.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 8,370,661 | 81.6 | 418,241 | 74.3 |
| 米国 | 8,470,062 | 82.6 | 700,247 | 108.0 |
| タイ | 4,310,929 | 77.6 | 375,516 | 110.3 |
| ベトナム | 1,089,871 | 75.8 | 223,751 | 104.2 |
| 合計 | 22,241,524 | 80.9 | 1,717,756 | 97.2 |
(注)金額は販売価格によっております。
3.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 12,868,139 | 86.7 |
| 米国(千円) | 8,418,399 | 79.1 |
| タイ(千円) | 4,039,322 | 72.9 |
| ベトナム(千円) | 715,151 | 73.5 |
| 合計(千円) | 26,041,013 | 81.4 |
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 8,083,148 | 25.3 | 6,760,827 | 26.0 |
| ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 8,260,740 | 25.8 | 6,685,208 | 25.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、景気悪化等による受注減少により、売上高は26,041百万円(前期比18.6%減)となりました。損益につきましては、前述の減収影響はありしたものの、総費用削減により、営業損失239百万円(前期は320百万円の営業損失)となりました。詳細につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、36,898百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の増加等により154百万円増加し、15,743百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、96百万円減少し、21,154百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。
その対応といたしましては、直近課題として新型コロナウイルスの新たな変異株発生による感染再拡大、また半導体不足による顧客における生産調整等、先行き不透明な状況の下での、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の経営による、ミニマム体質を推進してまいります。
また、自動車業界はCASE革命によって、既存領域のコモディティ化や市場縮小が予想を上回るスピードで進行し、一層の価格競争激化が進んでいることにより、この様な変化に対し、新たな戦略の方向性として、生産プロセスにおいて、徹底した固定費削減を実施し、強みである量産の企画や構想並びに設計などの技術や技能の外販を進め、xEVソリューションなど新領域へ展開してまいります。更には、2030年を見据えた長期的課題として、自動車進化並びに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ推進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、新機構となる動弁系部品の立上げや生産能力の増強及び設備保全、更に今後の課題対応に向け、車載発電用エンジンの部品やアルミダイカスト技術を活用した電動化領域における部品等の新規立上げへの投資を適宜行う予定としております。
これらの資金に対しましては、既存事業での新規受注獲得により安定した収益基盤を強化しつつ、新規事業展開への資源配分を拡大し、一層の利益追求を図ると同時に、たな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,251百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金は7,101百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当社グループの目標はROAとしており、実績は△1.6%となりました。引き続き、効率的な資産の活用をし、長期目標として6.0%を目指してまいります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、前述の「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
検討内容につきましては、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営環境と経営戦略)」に記載のとおりであります。
前述の通り各セグメントにおきましては検討をしてまいりますが、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいて、新型コロナウイルスの新たな変異株発生による感染再拡大、また半導体不足による顧客における生産調整等、依然として先行き不透明な状況は続くものと考えられ、コロナ前水準に戻るのは2022年以降と予測されます。その対応として引き続き「COVID-19対策本部」主導による感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の運用をし、ミニマム体質対応をしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(たな卸資産)
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産について、入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらのたな卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績により、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
経営者は、たな卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
