四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、中国上海におけるロックダウン等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、全世界の販売台数は前期までの回復には至りませんでした。
このような環境の中、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整による減収はありましたものの、モビリティ事業の拡大及び為替換算効果により、7,068百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、大幅な減産影響により、営業損失33百万円(前年同四半期は営業利益440百万円)、経常損失23百万円(前年同四半期は経常利益518百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円)となりました。
当社は、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を達成するために、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとしてものにしていく経営の両立が重要と考えております。そこで、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この2つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え3事業部制とし、報告セグメントについても同様に事業セグメントに変更いたします。事業部制への移行により、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現に図ってまいります。
なお、それに伴い当第1四半期連結会計期間より前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 部品製造事業
売上高につきましては、電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品がありましたものの、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整等により5,638百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、大幅な減産影響により6百万円のセグメント損失(前年同四半期はセグメント利益401百万円)となりました。
② モビリティ事業
売上高につきましては、半導体不足等によるメーカーからの納車遅れはありましたものの、店舗増加及び好調な二輪販売の事業拡大により1,269百万円(前年同四半期比11.2%増)となり、損益につきましては、吸収合併に伴う一時的な固定費の増加により7百万円のセグメント利益(前年同四半期比81.5%減)となりました。
③ ソリューション事業
当事業部では、FA(ファクトリーオートメーション)設備の開発を推進し、モノづくり現場での問題解決に貢献するFA設備・ソフトウェア事業及び当社独自の接着剤技術を接着積層モーターコアの製造技術や、その他のモーター部品製造技術へ転用し、モーターの高効率化に貢献するモーター部品製造技術事業を戦略事業として、開発及び営業販売活動を推進しております。売上高につきましては、FA関連設備の販売により160百万円(前年同四半期はセグメント売上高2百万円)となり、損益につきましては、65百万円のセグメント損失(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
総資産につきましては、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、36,866百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、710百万円減少し、13,408百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、734百万円増加し、23,457百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。