四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では好調な軽自動車販売に支えられほぼ横ばいで推移しており、また海外においても、欧州及びアセアン等が堅調に推移したことにより、世界の自動車販売台数を押し上げ堅調に推移いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、日本における子会社の決算期変更による増収等はありましたものの、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更及び米国におけるモデルチェンジに伴う売上構成変化による減収等により、19,496百万円(前年同期比2.1%減)となりました。損益につきましては、日本における増収効果等はありましたものの、タイ子会社の決算期変更及び米国における減収影響により、営業利益712百万円(前年同期比34.5%減)、経常利益815百万円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、昨年度より量産開始となりました軽自動車向けロッカーアーム等の増収並びに自動車販売子会社の決算期変更による増収等により、9,819百万円(前年同期比22.9%増)となりました。損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果及び固定費の圧縮等により、210百万円のセグメント利益(前年同期は27百万円のセグメント損失)となりました。
② 米国
売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、5,695百万円(前年同期比16.1%減)となりました。損益につきましては、減収影響により、98百万円のセグメント損失(前年同期は432百万円のセグメント利益)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、決算期変更の影響により、3,488百万円(前年同期比27.6%減)となりました。損益につきましても同様の理由により、443百万円のセグメント利益(前年同期比12.9%減)となりました。
④ インド
現在、事業活動を休止しており、売上高はありません(前年同期も売上高はありません)。損益につきましては、法人維持費用及びFS活動により、9百万円のセグメント損失(前年同期は16百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、海外向け製品の販売が好調により、493百万円(前年同期比51.6%増)となりました。損益につきましては、増収効果及び操業費圧縮施策により、124百万円のセグメント利益(前年同期比500.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し、40,544百万円となりました。負債では、支払手形及び買掛金の増加等により、160百万円増加し、16,946百万円となりました。なお、純資産では、利益剰余金の増加等により、689百万円増加し、23,597百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,704百万円(前年同期は2,922百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費2,027百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,925百万円(前年同期は870百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,865百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、466百万円(前年同期は2,309百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,046百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、366百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。