有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、ウクライナや中東情勢等を受けた資源価格の高騰や米国の政策動向、為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然続いております。取引先であります自動車業界におきましては、前述の状況による影響はあるものの、半導体等の供給制約が解消されたことによる回復基調に支えられ、全世界の販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。
このような環境の中、国内における自動車販売の増加はあるものの、海外における自動車部品の売上構成変化により、売上高40,474百万円(前期比4.9%減)、営業利益2,704百万円(前期比26.2%減)、経常利益3,135百万円(前期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,788百万円(前期比19.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.部品製造事業
部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品の量産本格化はあるものの、海外における売上の構成変化により、売上高は30,335百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント利益は2,063百万円(前期比35.1%減)となりました。
2.ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、FA関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等の売上の拡大により、売上高は1,364百万円(前期比54.7%増)となり、セグメント利益は278百万円(前期比105.9%増)となりました。
3.モビリティ事業
モビリティ事業につきましては、既存店での四輪車の販売台数及び店舗数の増加により、売上高は8,774百万円(前期比11.8%増)となり、セグメント利益は348百万円(前期比8.6%増)となりました。
総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、43,717百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、127百万円増加し、12,661百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、909百万円増加し、31,055百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して621百万円減少し、当連結会計年度末には8,178百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,421百万円(前期比40.4%減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,910百万円、減価償却費2,510百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,130百万円(前期比10.9%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,575百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,095百万円(前期比42.8%減)となりました。主な内訳は、配当金の支払いによる支出1,347百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。
2.仕入実績
当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。
3.受注実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、国内における自動車販売の増加はあるものの、海外における自動車部品の売上構成変化により、売上高40,474百万円(前期比4.9%減)、営業利益2,704百万円(前期比26.2%減)となりました。詳細につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、43,717百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、127百万円増加し、12,661百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、909百万円増加し、31,055百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,091百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,676百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。
その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。
また、自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化、併せてSDVの進化により、車の機能はソフトウェアによって柔軟にアップデート可能となり、従来のハード中心のビジネスモデルが大きく変化する大変革期にあり、それらに対応すべく戦略を前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営環境と経営戦略)」で記載のとおり、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業の中で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(棚卸資産)
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、ウクライナや中東情勢等を受けた資源価格の高騰や米国の政策動向、為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然続いております。取引先であります自動車業界におきましては、前述の状況による影響はあるものの、半導体等の供給制約が解消されたことによる回復基調に支えられ、全世界の販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。
このような環境の中、国内における自動車販売の増加はあるものの、海外における自動車部品の売上構成変化により、売上高40,474百万円(前期比4.9%減)、営業利益2,704百万円(前期比26.2%減)、経常利益3,135百万円(前期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,788百万円(前期比19.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.部品製造事業
部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品の量産本格化はあるものの、海外における売上の構成変化により、売上高は30,335百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント利益は2,063百万円(前期比35.1%減)となりました。
2.ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、FA関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等の売上の拡大により、売上高は1,364百万円(前期比54.7%増)となり、セグメント利益は278百万円(前期比105.9%増)となりました。
3.モビリティ事業
モビリティ事業につきましては、既存店での四輪車の販売台数及び店舗数の増加により、売上高は8,774百万円(前期比11.8%増)となり、セグメント利益は348百万円(前期比8.6%増)となりました。
総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、43,717百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、127百万円増加し、12,661百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、909百万円増加し、31,055百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して621百万円減少し、当連結会計年度末には8,178百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,421百万円(前期比40.4%減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,910百万円、減価償却費2,510百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,130百万円(前期比10.9%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,575百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,095百万円(前期比42.8%減)となりました。主な内訳は、配当金の支払いによる支出1,347百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 部品製造事業 | 30,405,993 | 90.1 |
| ソリューション事業 | 1,683,628 | 201.8 |
| 合計 | 32,089,621 | 92.8 |
2.仕入実績
当連結会計年度のモビリティ事業の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| モビリティ事業 | 7,247,709 | 128.2 |
3.受注実績
当連結会計年度の部品製造事業及びソリューション事業の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 部品製造事業 | 30,708,634 | 88.3 | 2,108,721 | 81.2 |
| ソリューション事業 | 2,246,599 | 160.9 | 1,258,916 | 221.2 |
| 合計 | 32,955,233 | 91.1 | 3,367,637 | 106.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
4.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 部品製造事業 | 30,335,536 | 89.7 |
| ソリューション事業 | 1,364,659 | 154.7 |
| モビリティ事業 | 8,774,238 | 111.8 |
| 合計 | 40,474,435 | 95.1 |
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 7,030,672 | 16.5 | 7,433,803 | 18.4 |
| ホンダ・ ディベロップメント・アンド・ マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ | 10,388,527 | 24.4 | 8,503,266 | 21.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、国内における自動車販売の増加はあるものの、海外における自動車部品の売上構成変化により、売上高40,474百万円(前期比4.9%減)、営業利益2,704百万円(前期比26.2%減)となりました。詳細につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、43,717百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、127百万円増加し、12,661百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、909百万円増加し、31,055百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,091百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,676百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。
その対応といたしましては、直近課題として、依然として不安定な海外情勢に伴う資源価格高騰影響や景気下振れ要因など、先行き不透明な状況が続いていることにより、自動車生産・販売は世界的に不安定な状態が継続し、先行きを見通すことが非常に厳しい状況が続くことが予想されますが、収益力向上による着実な利益の積上げにより、財務体質改善を推進してまいります。
また、自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化、併せてSDVの進化により、車の機能はソフトウェアによって柔軟にアップデート可能となり、従来のハード中心のビジネスモデルが大きく変化する大変革期にあり、それらに対応すべく戦略を前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営環境と経営戦略)」で記載のとおり、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業の中で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(棚卸資産)
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産について、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
当社は、棚卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
