有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱米谷製作所
事業の内容 自動車部品等鋳造金型の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、社会課題にスピードをもって対応するために、「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」を2030年ビジョンとして掲げており、部品製造事業において自動車部品にのみならず、レース部品や自動車部品の量産で培った技術力や品質管理を活かし、H3ロケットエンジン部品の製造も行うなど、高度な技術や設備を保有し、常に高品質な製品を提供しております。
当社の課題は、自動車の電動化とともに大型化していくアルミ部品の受注獲得と、製造・開発における技術力の強化であると認識しております。本件株式取得は、その課題に対応すべく当社の塑形加工技術(アルミダイカスト)の上流である金型設計製作の技術を確立するものであります。㈱米谷製作所は、大型鋳造金型設計製作の技術、また金型だけではなく高度な加工技術も保有しており、更なる挑戦として「ギガキャスト」向けの金型の開発、製作に積極的に取り組んでいる企業です。本件株式取得により、金型設計・改修リードタイム短縮、金型費削減(内製化)、SE提案力の強化を実現することで金型設計から部品製造までの一貫加工体制により、グローバル競争力のあるQCD(品質・コスト・デリバリー)の更なる向上を見込んでおります。
(3)企業結合日
2025年2月3日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 89,712千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58,894千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法
売上高 1,042,492千円
営業利益 △242,804千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱米谷製作所
事業の内容 自動車部品等鋳造金型の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、社会課題にスピードをもって対応するために、「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」を2030年ビジョンとして掲げており、部品製造事業において自動車部品にのみならず、レース部品や自動車部品の量産で培った技術力や品質管理を活かし、H3ロケットエンジン部品の製造も行うなど、高度な技術や設備を保有し、常に高品質な製品を提供しております。
当社の課題は、自動車の電動化とともに大型化していくアルミ部品の受注獲得と、製造・開発における技術力の強化であると認識しております。本件株式取得は、その課題に対応すべく当社の塑形加工技術(アルミダイカスト)の上流である金型設計製作の技術を確立するものであります。㈱米谷製作所は、大型鋳造金型設計製作の技術、また金型だけではなく高度な加工技術も保有しており、更なる挑戦として「ギガキャスト」向けの金型の開発、製作に積極的に取り組んでいる企業です。本件株式取得により、金型設計・改修リードタイム短縮、金型費削減(内製化)、SE提案力の強化を実現することで金型設計から部品製造までの一貫加工体制により、グローバル競争力のあるQCD(品質・コスト・デリバリー)の更なる向上を見込んでおります。
(3)企業結合日
2025年2月3日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 450,000千円 |
| 取得原価 | 450,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 89,712千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
58,894千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 976,751千円 |
| 固定資産 | 685,310 |
| 資産合計 | 1,662,061 |
| 流動負債 | 952,755 |
| 固定負債 | 318,201 |
| 負債合計 | 1,270,956 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法
売上高 1,042,492千円
営業利益 △242,804千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。