有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
2030年ビジョン「Change the Future ～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」の実現に向け、「グループの総合力で新価値を創造する」を経営方針とした21-23中期事業計画(2022年3月期～2024年3月期)を策定しております。
(経営環境と経営戦略)
当社を取り巻く経営環境は、自動車業界では、CASEの進展による大変革に加え、新型コロナウイルスの感染拡大影響による物流の停滞、半導体がボトルネックとなるサプライチェーンの混乱により、予断を許さない状況が続いております。
自動車の急速な電動化、自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクテッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることにより、コンベンショナルな製品のコモディティ化が急速に進み、メカニカルな製品の競争は新たな機能・付加価値を生み出す生産技術型から、コスト重視の量産型へ移行しております。
この様な変化に対し、生産技術・開発領域では技術ノウハウの外販と電動化分野を中心に新分野への展開を、量産領域においては徹底したローコストオペレーションの実現を図ってまいります。このようにそれぞれの軸における方針を推進し、「収支構造の変革」及び「収益構造の転換」を図ってまいります。また販売領域ではシェアリングを見据えた「収益源泉の多様化の構築」を重点方針に掲げ、グループ一丸となって強力に推進してまいります。
その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化いたしました。
(1)高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発と収益化
(2)合理化の為のAI技術、IoT技術及びこれらを活用した自動化設備の開発と販売
(3)既存アルミダイカスト技術の進化とその技術を活用した軽量化部品の開発
(4)上記アルミダイカスト製品の販路拡大
(5)自動車部品製造の徹底した合理化と固定費の削減(既存事業領域)
また、セグメントごとの短期課題対応は次のとおりであります。
1.日本
日本では、新規V6エンジン向け動弁系部品及び車載発電用エンジン向け部品の生産能力拡大、アルミダイカスト技術を活用した電動化領域部品の拡大を図ってまいります。
2.米国
米国では、モデルチェンジに伴う能力不足が発生する見込みですが、グループ内の生産能力を活用し、内燃機関部品に向けた新規投資を極力抑え、アルミダイカスト技術を活用した軽量化部品等への経営資源の投入に努めてまいります。
3.タイ
タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産により、今後成長を続けるアセアン地域において売上拡大を目指してまいります。
4.ベトナム
ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減及び品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
優先的に対処すべき事業上の課題といたしましては、自動車業界は、CASE進展の趨勢は間違いなく、自動車の差別化はメカニクスからエレクトロニクスへ移行し、これまで当社が強みとしてきた高品質やメカニクスの生産技術における競争は、コスト競争重視へ移行しており、既存自動車部品製造における課題は徹底したローコストオペレーションへの転換と減収タフネスの構築と認識しております。
また、当社がこれまで培ってきたメカニクスの生産技術を活かすべく、これまでの事業領域である部品製造の上流プロセスである開発・工程設計分野での技術・ノウハウ・設備の外販、xEV・非自動車の電動化領域への展開が必要であり、その分野で活躍できるスキルを持つ人材の確保と継続的な案件発掘、トライアンドエラーを許容できる収益体質の確立と認識しております。
財務上の課題といたしましては、親会社の財務体質改善が優先的に対処すべき課題であり、親会社での着実な利益の積み上げと、優良な財務体質の海外子会社からの資金還流により達成してまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしており、長期目標として6.0%を目指しております。