有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(目標とする経営指標)
当社は従来経営指標として、売上高経常利益率を掲げ推進してまいりましたが、財務体質の強化を狙い、総資産営業利益率を経営指標としております。
(中長期的な会社の経営戦略)
2020年ビジョン「新価値 創造で、お客様の期待に応え、安心を届けます」の実現に向けて、17-19中期事業計画(2018年3月期～2020年3月期)の経営方針"グループの総合力で新価値を創造する"を掲げ、重点施策に取り組んでまいります。これら重点施策の推進に当たっては、これまで培った"モノづくり"のオペレーションを深堀りするとともに、一方でモノづくりにおけるバリューチェーンの上流から下流まで、即ち商品の企画・開発から販売後のアフターサービス・ソリューションまでの総合的な価値を提供する"コトづくり"によるビジネスモデルの構築を、他社との提携や産学連携によるオープンイノベーションも視野に入れ推進してまいります。
(対処すべき課題とその対応)
当社を取り巻く環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、自動車の所有から共同利用(カーシェアリング)へのシフトによる更なる販売台数減少が予測されます。一方、世界市場においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷低減への課題対応として、電動化等、環境対応型エンジンへの移行が加速しつつあります。
また、自動車に求められる価値も多様化し、安全性を高める衝突防止機能やAI(人工知能)を使った自動運転技術が著しい進歩を遂げる一方、インターネットを介して社会インフラと繋がる技術(コネクテッドカー)についても、異業種からの参入が拡大しております。これら自動車に求められる価値の多様化については、メガサプライヤーと呼ばれるコンポーネントメーカーによるハードとソフトの一体化戦略が益々存在感を増しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、既存の自動車部品がコモディティ化する中で、系列外あるいはコンポーネントメーカーへ売上拡大を図り、経営基盤を強化する一方、新たな価値の創出に向けた検討組織として、新設した機能本部内に経営戦略統括部を設置いたしました。新たなビジネスモデル構築による2020年ビジョンの実現を確実なものにすべく、活動を更に加速させてまいります。