有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(目標とする経営指標)
当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。
(中長期的な会社の経営戦略)
2020年ビジョン「新価値 創造で、お客様の期待に応え、安心を届けます」の実現に向けて、18-20中期(2019年3月期~2021年3月期)は、昨年策定した17-19中期計画と同様に「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカをキーワードとしております。更に「真の価値」である企業ブランド力、信頼性の向上を更に強力に推進する為、重点施策に『経営品質の向上』を新たに加え推進してまいります。
当社の考える経営品質の向上とは、変化に柔軟に対応し、社会・顧客・社員の全てから、満足度向上が認められる企業を目指し、それらを持続していく体制を構築することを目指すものであります。
(対処すべき課題とその対応)
当社を取り巻く環境である自動車業界は、地球環境問題への対応として、電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクテッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化によるカーシェアリングサービスの拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進むとみられます。
この様な変化に対し、当社の今後の製品開発、及びグローバル事業の展開について、中長期的課題を整理し、その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化しました。
1)拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHEV)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発
2)アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発
3)ドライブシャフト部品や、トランスミッション部品の系列外メーカーや、メガTier1への販路拡大
4)新分野として、航空/宇宙産業や、農業FA分野の開発促進
上記の課題を解決すべく、当社ではデジタル情報循環の中で効率的に収益を上げる構造となる「エコシステム構想」の具現化を目指し、2017年10月に推進の専門組織として「T-IReC(ティ-アイレック)」を発足させるとともに、これまでの自前化にこだわらず、産学連携や、技術提携なども視野に入れたオープンイノベーションでの展開を図ってまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。
(中長期的な会社の経営戦略)
2020年ビジョン「新価値 創造で、お客様の期待に応え、安心を届けます」の実現に向けて、18-20中期(2019年3月期~2021年3月期)は、昨年策定した17-19中期計画と同様に「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカをキーワードとしております。更に「真の価値」である企業ブランド力、信頼性の向上を更に強力に推進する為、重点施策に『経営品質の向上』を新たに加え推進してまいります。
当社の考える経営品質の向上とは、変化に柔軟に対応し、社会・顧客・社員の全てから、満足度向上が認められる企業を目指し、それらを持続していく体制を構築することを目指すものであります。
(対処すべき課題とその対応)
当社を取り巻く環境である自動車業界は、地球環境問題への対応として、電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクテッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化によるカーシェアリングサービスの拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進むとみられます。
この様な変化に対し、当社の今後の製品開発、及びグローバル事業の展開について、中長期的課題を整理し、その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化しました。
1)拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHEV)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発
2)アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発
3)ドライブシャフト部品や、トランスミッション部品の系列外メーカーや、メガTier1への販路拡大
4)新分野として、航空/宇宙産業や、農業FA分野の開発促進
上記の課題を解決すべく、当社ではデジタル情報循環の中で効率的に収益を上げる構造となる「エコシステム構想」の具現化を目指し、2017年10月に推進の専門組織として「T-IReC(ティ-アイレック)」を発足させるとともに、これまでの自前化にこだわらず、産学連携や、技術提携なども視野に入れたオープンイノベーションでの展開を図ってまいります。