- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/06/22 16:59- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 26,329,328 | 部品製造事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 13,708 | ソリューション事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 171,215 | モビリティ事業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
ソリューション事業
ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
2026/06/22 16:59- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 |
| 日本 | 11,066,340 | 1,364,659 | 8,774,238 | 21,205,239 |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。2026/06/22 16:59 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 16:59- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 部品製造事業 | 1,176 | (289) |
| ソリューション事業 | 58 | (5) |
| モビリティ事業 | 149 | (7) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの変革
従来の内燃機関関連部品中心の事業構造から脱却し、「新規・次世代」「成長牽引」「基盤・育成」「価値再構築」の各領域を踏まえ、収益性と成長性を両立する事業ポートフォリオへの転換を進めております。具体的には、事業全体の構成を見直し、各事業領域の特性に応じた最適な経営資源の配分を行うことにより、成長領域へのシフトを推進しております。部品製造事業においては、次世代モビリティ領域(xEV等)への対応強化と高付加価値化を進めております。ソリューション事業においては、既存ソリューションの進化と規模拡大を進めるとともに、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。モビリティ事業においては、サービス価値の拡張を通じて収益基盤の多様化を進めております。さらに、新規事業及び新領域の創出に向けて、M&Aや外部パートナーとの連携を活用し、将来の収益の柱の構築に取り組んでまいります。
2.部品製造事業の収益力強化と構造転換
2026/06/22 16:59- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然として継続しております。このような状況のもと、取引先であります自動車業界におきましては、回復基調に支えられ、全世界の販売台数は前年度を上回る水準で推移いたしました。
このような環境の中、売上高は㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、43,790百万円(前年同期比8.2%増)となりました。損益につきましては、北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより、営業利益2,372百万円(同12.3%減)、経常利益2,554百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,194百万円(同33.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:59- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の6名であります。
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長
執行役員 大島 規秀 部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、事業戦略、日本国内営業担当
2026/06/22 16:59- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ソリューション事業
ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
モビリティ事業
2026/06/22 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
