田中精密工業（7218）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 17億7470万
2014年6月30日 -28.56%: 12億6781万
2014年9月30日 +5.32%: 13億3520万
2014年12月31日 -38.4%: 8億2250万
2015年3月31日 -34.51%: 5億3863万
2015年6月30日 +11.18%: 5億9883万
2015年9月30日 +10.33%: 6億6071万
2015年12月31日 -78.24%: 1億4376万
2016年3月31日 -51.54%: 6966万
2016年6月30日 -5.93%: 6553万
2016年9月30日 +37.78%: 9029万
2016年12月31日 -38.34%: 5567万
2017年3月31日 +50.59%: 8384万
2017年6月30日 +8.56%: 9102万
2017年9月30日 +3.25%: 9398万
2017年12月31日 +5.39%: 9904万
2018年3月31日 +1.67%: 1億70万
2018年6月30日 +0.66%: 1億136万
2018年9月30日 +6.11%: 1億755万
2018年12月31日 -0.11%: 1億744万
2019年3月31日 +6.4%: 1億1432万
2019年6月30日 +13.17%: 1億2937万
2019年9月30日 +2.77%: 1億3296万
2019年12月31日 +5.73%: 1億4057万
2020年3月31日 -7.49%: 1億3004万
2020年6月30日 +6.8%: 1億3888万
2020年9月30日 -20.48%: 1億1044万
2020年12月31日 +5.45%: 1億1646万
2021年3月31日 +999.99%: 14億8131万
2021年6月30日 -91.77%: 1億2193万
2021年9月30日 -3.04%: 1億1822万
2021年12月31日 +6.26%: 1億2563万
2022年3月31日 +9.63%: 1億3773万
2022年6月30日 +6.9%: 1億4723万
2022年9月30日 -1.76%: 1億4464万
2022年12月31日 -21.23%: 1億1393万
2023年3月31日 -4.14%: 1億921万
2023年6月30日 +6.73%: 1億1657万
2023年9月30日 +1.58%: 1億1840万
2023年12月31日 +3.51%: 1億2256万
2024年3月31日 -3.51%: 1億1826万
2024年6月30日 +4.58%: 1億2368万
2024年9月30日 -0.13%: 1億2353万
2024年12月31日 +4.99%: 1億2969万
2025年3月31日 +131.31%: 2億9999万
2025年6月30日 -0.15%: 2億9955万
2025年9月30日 -1.58%: 2億9481万
2025年12月31日 +0.02%: 2億9486万
2026年3月31日 +12.32%: 3億3118万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。2026/06/22 16:59
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。
2026/06/22 16:59
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。
2026/06/22 16:59