当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 10億106万
- 2009年3月31日
- -21億5253万
- 2010年3月31日
- -16億5057万
- 2011年3月31日
- 4億3046万
- 2012年3月31日 -45.33%
- 2億3534万
- 2013年3月31日
- -1199万
個別
- 2008年3月31日
- 3億8279万
- 2009年3月31日
- -19億8307万
- 2010年3月31日
- -15億5928万
- 2011年3月31日
- 1億4982万
- 2012年3月31日
- -1億2007万
- 2013年3月31日
- 11億3464万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/26 13:53
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △21.71 12.55 31.13 82.79 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きがありますものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や急激な円安の進行、及び中国のコロナ政策による混乱等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、北米と欧州については供給の制約が引き続き影響し、販売台数は減少いたしましたが、中国市場の回復及び先述の供給制約が解消に向かい始めたことによる回復基調により、全世界の販売台数は昨年と同水準で推移いたしました。2023/06/26 13:53
このような環境の中、売上高につきましては、顧客における生産調整による影響はありましたものの、海外拠点での生産回復による増収、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、34,228百万円(前期比15.4%増)となりました。損益につきましては、資源価格高騰影響はありましたものの、生産回復による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費削減により、営業利益2,186百万円(前期比68.5%増)、米国子会社において税額控除の還付を営業外収益に計上したことにより、経常利益2,841百万円(前期比120.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,022百万円(前期比173.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額2,984千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2023/06/26 13:53
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,000千円増加しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/26 13:53
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,690.72円 1,903.42円 1株当たり当期純利益 38.28円 104.76円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。