- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,843,572 | 20,400,365 | 31,641,842 | 43,790,459 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 741,897 | 1,507,837 | 2,261,163 | 1,678,711 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/22 16:59- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 16:59- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称など
非連結子会社 ㈱リワードグロース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 16:59 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 26,329,328 | 部品製造事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 13,708 | ソリューション事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 171,215 | モビリティ事業 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業㈱(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/22 16:59- #7 事業等のリスク
(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は、本田技研工業㈱及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。このため、同グループの生産動向や販売状況等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本田技研工業㈱との資本関係の見直しが進められておりますが、当該見直しは、両社の事業上の協力関係を維持しつつ、事業ポートフォリオ戦略及び資本政策の柔軟性を高めることを企図したものであり、本田技研工業㈱が引き続き筆頭株主としての地位を維持しつつ、これまでの事業上の関係性及び経営の安定性を確保することを前提としております。
2026/06/22 16:59- #8 会計方針に関する事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
部品製造事業
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
2026/06/22 16:59- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,335,536 | 1,364,659 | 8,774,238 | 40,474,435 |
| 外部顧客への売上高 | 30,335,536 | 1,364,659 | 8,774,238 | 40,474,435 |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。2026/06/22 16:59 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 16:59- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 41,071,531 | 44,467,860 |
| セグメント間取引消去 | △597,096 | △677,401 |
| 連結財務諸表の売上高 | 40,474,435 | 43,790,459 |
(単位:千円)
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 16:59 - #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 部品製造事業 | 1,176 | (289) |
| ソリューション事業 | 58 | (5) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 当社取締役 執行役員(現任) |
| 2022年4月 | 部品製造事業部長(現任)コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサー(現任) |
| |
- #16 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、481百万円であります。
当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。
2026/06/22 16:59- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 部品製造事業の収益力強化と構造転換
部品製造事業においては、電動化対応製品への展開拡大や顧客基盤の多様化を通じて、内燃機関依存からの脱却を進めるとともに、付加価値の高い製品領域へ経営資源を重点配分し、収益構造の転換を図ってまいります。特に、熱マネジメント領域や電動化関連部品などの成長分野に経営資源を重点配分し、高付加価値製品群の拡大による収益性向上を図ります。直近拡大著しい北米HEV市場においては新規設備投資等を通じて電動化製品の量産体制を構築し、主要顧客向けの供給能力を強化することで、中長期的な売上基盤の確立を推進してまいります。これら戦略実行過程においては、デジタル化の推進による生産性向上、人材の最適配置、グローバルでの生産体制の最適化を通じて、コスト競争力の強化と収益構造の改善を図ってまいります。2026/06/22 16:59 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、全体として緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然として継続しております。このような状況のもと、取引先であります自動車業界におきましては、回復基調に支えられ、全世界の販売台数は前年度を上回る水準で推移いたしました。
このような環境の中、売上高は㈱米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、43,790百万円(前年同期比8.2%増)となりました。損益につきましては、北米での売上製品構成変化及び新規立上げコストにより、営業利益2,372百万円(同12.3%減)、経常利益2,554百万円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,194百万円(同33.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:59- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長
執行役員 大島 規秀 部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、事業戦略、日本国内営業担当
執行役員 金子 英徳 部品製造事業部タナカ・プレシジョン(タイランド)
2026/06/22 16:59- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 32,938,042 | 1,433,031 | 9,419,385 | 43,790,459 |
- #21 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は部品製造事業を中心に全体で7,214百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
部品製造事業においては、アルミ部品加工設備を中心に5,643百万円の設備投資を実施しております。
2026/06/22 16:59- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 16:59- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,498,272千円 | 9,057,187千円 |
| 仕入高 | 1,167,000千円 | 1,085,092千円 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
