- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 10,202,794 | 19,649,612 | 30,618,055 | 40,474,435 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 979,085 | 1,578,392 | 2,591,350 | 2,910,769 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/24 16:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称など
非連結子会社 ㈱リワードグロース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 16:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 26,572,003 | 部品製造事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 76,161 | ソリューション事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 114,535 | モビリティ事業 |
- #5 事業等のリスク
(2)特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、組織体制を事業部制としており、自動車部品製造事業を担う部品製造事業部では電動車向け製品の展開を強化し、また新たな価値創造を担うソリューション事業部では、自動車部品製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の拡大への取り組みを推進してまいります。
2025/06/24 16:35- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/24 16:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
ソリューション事業
ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
2025/06/24 16:35- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,812,242 | 882,314 | 7,850,607 | 42,545,163 |
| 外部顧客への売上高 | 33,812,242 | 882,314 | 7,850,607 | 42,545,163 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。2025/06/24 16:35 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:35- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 43,009,412 | 41,071,531 |
| セグメント間取引消去 | △464,249 | △597,096 |
| 連結財務諸表の売上高 | 42,545,163 | 40,474,435 |
(単位:千円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/24 16:35 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 部品製造事業 | 1,239 | (231) |
| ソリューション事業 | 63 | (4) |
| モビリティ事業 | 142 | (5) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品製造事業のエンジン部品
製造において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2025年3月期の連結売上高に対するロッカーアーム
Assyの比率は約54.6%)
2025/06/24 16:35- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1.部品製造事業
部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品の量産本格化はあるものの、海外における売上の構成変化により、売上高は30,335百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント利益は2,063百万円(前期比35.1%減)となりました。
2.ソリューション事業
2025/06/24 16:35- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の7名であります。
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長
執行役員 大島 規秀 部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、戦略企画、日本国内営業担当
2025/06/24 16:35- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 30,335,536 | 1,364,659 | 8,774,238 | 40,474,435 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 16:35- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,032,502千円 | 9,498,272千円 |
| 仕入高 | 1,225,497千円 | 1,167,000千円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
