田中精密工業（7218）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 部品製造事業の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- 11億6525万
- 2023年3月31日 +79.58%
- 20億9260万
- 2024年3月31日 +52.01%
- 31億8102万
- 2025年3月31日 -35.12%
- 20億6397万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 16:35
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産2025/06/24 16:35
主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/24 16:35
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 26,572,003 部品製造事業 本田技研工業㈱のグループ会社 76,161 ソリューション事業 - #4 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/24 16:35
当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (2)企業結合を行った主な理由2025/06/24 16:35
当社は、社会課題にスピードをもって対応するために、「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を2030年ビジョンとして掲げており、部品製造事業において自動車部品にのみならず、レース部品や自動車部品の量産で培った技術力や品質管理を活かし、H3ロケットエンジン部品の製造も行うなど、高度な技術や設備を保有し、常に高品質な製品を提供しております。
当社の課題は、自動車の電動化とともに大型化していくアルミ部品の受注獲得と、製造・開発における技術力の強化であると認識しております。本件株式取得は、その課題に対応すべく当社の塑形加工技術(アルミダイカスト)の上流である金型設計製作の技術を確立するものであります。㈱米谷製作所は、大型鋳造金型設計製作の技術、また金型だけではなく高度な加工技術も保有しており、更なる挑戦として「ギガキャスト」向けの金型の開発、製作に積極的に取り組んでいる企業です。本件株式取得により、金型設計・改修リードタイム短縮、金型費削減(内製化)、SE提案力の強化を実現することで金型設計から部品製造までの一貫加工体制により、グローバル競争力のあるQCD(品質・コスト・デリバリー)の更なる向上を見込んでおります。 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- (4)重要な収益及び費用の計上基準2025/06/24 16:35
部品製造事業
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/06/24 16:35
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)報告セグメント 合計 部品製造事業 ソリューション事業 モビリティ事業 日本 10,900,746 882,314 7,850,607 19,633,667
(単位:千円) - #8 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/24 16:35
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 部品製造事業 1,239 (231) ソリューション事業 63 (4)
(2)提出会社の状況 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 16:35
1990年3月 当社入社 2022年4月 当社取締役 常務執行役員 部品製造事業部長(現任)コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサー(現任) 2025年4月 当社取締役 執行役員(現任) - #10 研究開発活動
- 当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、電気自動車(BEV)やハイブリッド車(HEV)のインバーターケースやモーターカバーの製造に必要な、ダイカストマシン800トンクラスの生産技術の構築に取り組んでおります。加えて金属3Dプリンターを導入し、よりフレキシブルなデジタルモノ造りに挑戦する計画を進めております。今後も時代と顧客ニーズに対応できる新技術の獲得に取り組んでまいります。2025/06/24 16:35
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、499百万円であります。当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。 - #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)5 123 取締役 執行役員
部品製造事業部長山田 勝也 1968年2月15日生 1990年3月 当社入社 2022年4月 当社取締役 常務執行役員 部品製造事業部長(現任)コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサー(現任) 2025年4月 当社取締役 執行役員(現任) (注)5 2 取締役 執行役員
管理本部長2025/06/24 16:35- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 環境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品製造事業のエンジン部品
製造において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2025年3月期の連結売上高に対するロッカーアーム
Assyの比率は約54.6%)2025/06/24 16:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1.部品製造事業2025/06/24 16:35
部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品の量産本格化はあるものの、海外における売上の構成変化により、売上高は30,335百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント利益は2,063百万円(前期比35.1%減)となりました。
2.ソリューション事業- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長2025/06/24 16:35
執行役員 大島 規秀 部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、戦略企画、日本国内営業担当
執行役員 金子 英徳 部品製造事業部TPT社長、アジア地域マーケティング担当- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)2025/06/24 16:35
部品製造事業 ソリューション事業 モビリティ事業 合計 外部顧客への売上高 30,335,536 1,364,659 8,774,238 40,474,435 - #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】2025/06/24 16:35
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は部品製造事業を中心に全体で3,954百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
部品製造事業においては、アルミ部品加工設備を中心に3,289百万円の設備投資を実施しております。- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
部品製造事業2025/06/24 16:35
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
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