- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 16:35- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 26,572,003 | 部品製造事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 76,161 | ソリューション事業 |
| 本田技研工業㈱のグループ会社 | 114,535 | モビリティ事業 |
- #3 事業等のリスク
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、組織体制を事業部制としており、自動車部品製造事業を担う部品製造事業部では電動車向け製品の展開を強化し、また新たな価値創造を担うソリューション事業部では、自動車部品製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の拡大への取り組みを推進してまいります。
(3)特定の取引先への依存について
2025/06/24 16:35- #4 会計方針に関する事項（連結）
部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
ソリューション事業
ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
2025/06/24 16:35- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 部品製造事業 | ソリューション事業 | モビリティ事業 |
| 日本 | 10,900,746 | 882,314 | 7,850,607 | 19,633,667 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。
従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:35- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 部品製造事業 | 1,239 | (231) |
| ソリューション事業 | 63 | (4) |
| モビリティ事業 | 142 | (5) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)組織体制
2030年ビジョンを達成するためには、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとして、ものにしていく経営の両立が重要と考えております。この2つの経営では、人材や財務を始めとした経営資源について大きく異なるマネジメントが求められることから、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この2つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え、3事業部制とし、また、グループシナジーの強化及びより効率的な事業運営を行うことを目的にグループを横断して統括するコーポレート機能として「管理本部」を設置しております。事業部制への移行により、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指します。
(3)事業部別方針
2025/06/24 16:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、FA関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等の売上の拡大により、売上高は1,364百万円(前期比54.7%増)となり、セグメント利益は278百万円(前期比105.9%増)となりました。
3.モビリティ事業
2025/06/24 16:35- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の7名であります。
執行役員 中西 智英 ソリューション事業部長、㈱タナカエンジニアリング社長
執行役員 大島 規秀 部品製造事業部マーケティング統括、日米地域マーケティング、戦略企画、日本国内営業担当
2025/06/24 16:35- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ソリューション事業
ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
モビリティ事業
2025/06/24 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
