- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 12.54 | △3.86 | 2.06 | 11.01 |
2014/06/23 13:12- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称など
非連結子会社 芦崎精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/23 13:12 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,820千円減少する予定です。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2014/06/23 13:12- #4 業績等の概要
このような状況にあって当社グループは、”グローバルステージにおける競争力の抜本改革”の実現に向け、第12次中期(平成27年3月期~平成29年3月期)のプレ展開として、「攻めの合理化」を掲げ、生産/管理の合理化、合理的な開発、インド・ベトナムにおける新拠点の合理的立上げを目指し、重点施策に取り組んできました。
当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、日本国内の減少はみられましたものの、米国における北米生産の回復や円安に伴う為替換算の影響等により、51,648百万円(前期比9.5%増)となり、損益につきましては、国内アロケーションの実施に伴う費用、海外新拠点の立上げ費用、設備費や国内における退職給付費用の増加等はありましたものの、諸費用の削減に取り組み、営業利益1,732百万円(前期比7.6%減)、経常利益1,549百万円(前期比5.3%減)となり、212百万円の当期純利益(前期は11百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/23 13:12- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/23 13:12- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況にあって当社グループは、”グローバルステージにおける競争力の抜本改革”の実現に向け、第12次中期(平成27年3月期~平成29年3月期)のプレ展開として、「攻めの合理化」を掲げ、生産/管理の合理化、合理的な開発、インド・ベトナムにおける新拠点の合理的立上げを目指し、重点施策に取り組んできました。
当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、日本国内の減少はみられましたものの、米国における北米生産の回復や円安に伴う為替換算の影響等により、51,648百万円(前期比9.5%増)となり、損益につきましては、国内アロケーションの実施に伴う費用、海外新拠点の立上げ費用、設備費や国内における退職給付費用の増加等はありましたものの、諸費用の削減に取り組み、営業利益1,732百万円(前期比7.6%減)、経常利益1,549百万円(前期比5.3%減)となり、212百万円の当期純利益(前期は11百万円の当期純損失)となりました。
(3)財政状態及び流動性
2014/06/23 13:12- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △11,993 | 212,343 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △11,993 | 212,343 |
| 期中平均株式数(株) | 9,760,826 | 9,760,765 |
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