- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が464,515千円減少し、利益剰余金が300,169千円増加しております。また当事業年度の営業損失は6,614千円増加し、経常利益は6,614千円減少し、税引前当期純損失は6,614千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.07円増加し、1株当たり当期純損失額は0.67円増加しております。
2015/06/26 16:15- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が566,389千円減少し、利益剰余金が384,412千円増加しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ3,820千円減少し、税金等調整前当期純損失は3,820千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.04円増加し、1株当たり当期純損失額は0.33円増加しております。
2015/06/26 16:15- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は5,224百万円、投資活動の結果使用した資金は5,513百万円、財務活動の結果使用した資金は260百万円となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度と比較して135百万円減少し、4,589百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、50,813百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の減少等により、負債の部合計では361百万円減少し、29,890百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少等により、310百万円減少し、20,922百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
2015/06/26 16:15- #4 資産の評価基準及び評価方法
会社株式及び関連会社株式
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2015/06/26 16:15- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 16:15 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 16:15- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,713.28円 | 1,576.25円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 21.75円 | △360.88円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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