7218 田中精密工業

7218
2026/07/08
時価
97億円
PER 予
6.48倍
2010年以降
赤字-49.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.25-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.41%
ROE 予
5.78%
ROA 予
3.14%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2024/06/06 11:50
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2024/06/06 11:50
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年
機械及び装置 4~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/06 11:50
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具3,121千円1,069千円
工具器具及び備品19千円0千円
3,140千円1,069千円
2024/06/06 11:50
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具8,569千円19,476千円
工具器具及び備品0千円78千円
建設仮勘定-千円62千円
8,570千円19,616千円
2024/06/06 11:50
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物5,754千円2,613千円
機械装置及び運搬具5,397千円7,690千円
工具器具及び備品473千円0千円
建設仮勘定5,523千円29,580千円
ソフトウェア-千円316千円
撤去費用17,105千円25,677千円
34,254千円65,879千円
2024/06/06 11:50
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。2024/06/06 11:50
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
棚卸資産の未実現利益の調整額18,6624,530
有形固定資産の未実現利益の調整額△112,92148,985
連結財務諸表の営業利益1,440,880△320,559
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
投資と資本の相殺消去△3,058,540△3,058,540
有形固定資産の調整額△325,591△295,185
その他の調整額△554,974△580,167
(単位:千円)
2024/06/06 11:50
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2024/06/06 11:50
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/06 11:50
#11 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
2024/06/06 11:50
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損否認額559,800千円573,786千円
有形固定資産の減価償却超過額197,858千円202,404千円
関係会社出資金評価損否認額180,644千円180,644千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/06 11:50
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損570,734千円584,721千円
有形固定資産及び減損損失209,005千円234,645千円
未実現利益152,062千円178,939千円
退職給付に係る資産△487,654千円△402,612千円
有形固定資産△438,753千円△332,715千円
有価証券評価差額△292,802千円△118,533千円
(注)1.評価性引当額が281,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が197,686千円増加したこと、及び、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が94,868千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/06 11:50
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,068百万円(前期比23.5%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,362百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/06 11:50
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2024/06/06 11:50
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/06 11:50
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~40年
機械装置及び運搬具 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/06 11:50

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