訂正有価証券報告書-第69期(2019/04/01-2020/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	831,695千円		1,029,381千円
投資有価証券評価損否認額	559,800千円		573,786千円
有形固定資産の減価償却超過額	197,858千円		202,404千円
関係会社出資金評価損否認額	180,644千円		180,644千円
繰越外国税額控除	145,864千円		164,903千円
棚卸資産評価損	-千円		94,868千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	90,007千円		78,641千円
研究開発費	40,916千円		64,756千円
関係会社株式評価損否認額	10,809千円		10,809千円
その他	84,788千円		83,784千円
小計	2,142,385千円		2,483,982千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△831,695千円		△1,029,381千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,310,689千円		△1,454,600千円
評価性引当額小計	△2,142,385千円		△2,483,982千円
繰延税金資産小計	-千円		-千円
繰延税金負債と相殺	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
前払年金費用	△241,616千円		△248,226千円
有価証券評価差額	△284,143千円		△115,424千円
その他	△4,535千円		△4,535千円
繰延税金負債小計	△530,294千円		△368,185千円
繰延税金資産と相殺	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	△530,294千円		△368,185千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.06		-
住民税均等割	0.16		-
外国税額等	11.22		-
評価性引当額	△18.42		-
繰越欠損金の期限切れ	81.14		-
その他	0.01		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.11		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。