有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,007,397千円		938,475千円
投資有価証券評価損否認額	573,786千円		581,016千円
関係会社出資金評価損否認額	180,644千円		180,644千円
棚卸資産評価損	117,104千円		136,441千円
繰越外国税額控除	155,171千円		110,201千円
有形固定資産の減価償却超過額	125,659千円		74,789千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	-千円		54,527千円
関係会社株式評価損否認額	18,038千円		10,809千円
研究開発費	21,666千円		6,925千円
退職給付引当金	164,617千円		-千円
その他	32,169千円		38,091千円
小計	2,396,256千円		2,131,922千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,007,397千円		△938,475千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,224,242千円		△1,193,446千円
評価性引当額小計	△2,231,639千円		△2,131,922千円
繰延税金資産小計	164,617千円		-千円
繰延税金負債と相殺	△164,617千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△242,799千円		△256,924千円
前払年金費用	△184,662千円		-千円
その他	△4,535千円		△4,535千円
繰延税金負債小計	△431,996千円		△261,459千円
繰延税金資産と相殺	164,617千円		-千円
繰延税金負債の純額	△267,379千円		△261,459千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△24.19
住民税均等割	-		0.12
評価性引当額の増減	-		△3.93
税額控除	-		△1.25
外国子会社からの配当等の源泉税等	-		4.87
その他	-		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.25

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。