有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,198,342千円		831,695千円
投資有価証券評価損否認額	8,365千円		559,800千円
有形固定資産の減価償却超過額	268,099千円		197,858千円
関係会社出資金評価損否認額	180,644千円		180,644千円
繰越外国税額控除	152,179千円		145,864千円
賞与繰入否認額	112,245千円		90,007千円
研究開発費	-千円		40,916千円
関係会社株式評価損否認額	562,244千円		10,809千円
その他	69,274千円		84,788千円
小計	2,551,395千円		2,142,385千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△831,695千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△1,310,689千円
評価性引当額小計	△2,260,721千円		△2,142,385千円
繰延税金資産小計	290,673千円		-千円
繰延税金負債と相殺	△290,673千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△452,535千円		△284,143千円
前払年金費用	△59,704千円		△241,616千円
その他	△4,535千円		△4,535千円
繰延税金負債小計	△516,775千円		△530,294千円
繰延税金資産と相殺	290,673千円		-千円
繰延税金負債の純額	△226,101千円		△530,294千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.24		2.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.74		△18.06
住民税均等割	0.16		0.16
外国税額等	8.69		11.22
評価性引当額	△96.05		△18.42
繰越欠損金の期限切れ	78.48		81.14
その他	△0.37		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		89.11