訂正有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	938,475千円		895,199千円
投資有価証券評価損否認額	581,016千円		580,407千円
関係会社出資金評価損否認額	180,644千円		180,644千円
棚卸資産評価損	136,441千円		142,288千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	54,527千円		64,824千円
繰越外国税額控除	110,201千円		54,804千円
有形固定資産の減価償却超過額	74,789千円		39,275千円
研究開発費	6,925千円		12,731千円
関係会社株式評価損否認額	10,809千円		10,809千円
その他	38,091千円		34,353千円
小計	2,131,922千円		2,015,337千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△938,475千円		△895,199千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,193,446千円		△1,120,138千円
評価性引当額小計	△2,131,922千円		△2,015,337千円
繰延税金資産小計	-千円		-千円
繰延税金負債と相殺	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△256,924千円		△278,097千円
その他	△4,535千円		△4,535千円
繰延税金負債小計	△261,459千円		△282,633千円
繰延税金資産と相殺	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	△261,459千円		△282,633千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.19		△22.91
住民税均等割	0.12		0.04
評価性引当額の増減	△3.93		△4.50
税額控除	△1.25		△0.69
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.87		8.09
その他	0.94		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.25		10.42