有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	211,202千円		200,148千円
その他	23,458千円		31,889千円
繰延税金資産合計	234,661千円		232,037千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,578,480千円		1,524,529千円
退職給付引当金	450,461千円		462,017千円
有形固定資産及び減損損失	498,202千円		359,796千円
繰越外国税額控除	94,480千円		153,349千円
その他	86,673千円		57,017千円
小計	2,708,297千円		2,556,711千円
評価性引当額	△1,474,806千円		△1,413,020千円
繰延税金資産小計	1,233,491千円		1,143,690千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△613,570千円		△715,611千円
その他	△5,267千円		△5,267千円
繰延税金負債小計	△618,838千円		△720,879千円
繰延税金資産の純額	614,653千円		422,811千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.83		19.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.18		△25.54
住民税均等割	0.12		0.25
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	6.05		5.06
評価性引当額	12.15		△10.17
その他	-		1.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.73		28.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45,272千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。