有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与繰入否認額	108,151千円		112,245千円
研究開発費	33,283千円		-千円
繰越欠損金	-千円		64,926千円
その他	42,091千円		38,280千円
小計	183,526千円		215,452千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産合計	183,526千円		215,452千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,553,793千円		1,133,416千円
関係会社株式評価損否認額	562,244千円		562,244千円
有形固定資産の減価償却超過額	307,003千円		268,099千円
関係会社出資金評価損否認額	180,644千円		180,644千円
繰越外国税額控除	164,142千円		152,179千円
退職給付引当金否認額	68,082千円		-千円
その他	37,276千円		39,358千円
小計	2,873,188千円		2,335,942千円
評価性引当額	△2,841,832千円		△2,260,721千円
繰延税金資産小計	31,355千円		75,221千円
繰延税金負債と相殺	△31,355千円		△75,221千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△389,276千円		△452,535千円
前払年金費用	-千円		△59,704千円
その他	△4,535千円		△4,535千円
繰延税金負債小計	△393,811千円		△516,775千円
繰延税金資産と相殺	31,355千円		75,221千円
繰延税金負債の純額	△362,456千円		△441,554千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.09		5.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.51		△20.74
住民税均等割	0.32		0.16
法人税特別控除	△0.41		-
外国税額等	16.36		8.69
評価性引当額	△89.17		△96.05
繰越欠損金の期限切れ	-		78.48
その他	0.0		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△62.63		6.1