有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与繰入否認額	113,184千円		108,151千円
研究開発費	-千円		33,283千円
その他	32,411千円		42,091千円
小計	145,595千円		183,526千円
評価性引当額	△145,595千円		-千円
繰延税金資産合計	-千円		183,526千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,608,796千円		1,553,793千円
関係会社株式評価損否認額	562,244千円		562,244千円
有形固定資産の減価償却超過額	427,216千円		307,003千円
繰越外国税額控除	181,671千円		164,142千円
関係会社出資金評価損否認額	180,644千円		180,644千円
退職給付引当金否認額	-千円		68,082千円
その他	43,240千円		37,276千円
小計	3,003,815千円		2,873,188千円
評価性引当額	△3,003,815千円		△2,841,832千円
繰延税金資産小計	-千円		31,355千円
繰延税金負債と相殺	-千円		△31,355千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△411,895千円		△389,276千円
その他	△34,043千円		△4,535千円
繰延税金負債小計	△445,939千円		△393,811千円
繰延税金資産と相殺	-千円		31,355千円
繰延税金負債の純額	△445,939千円		△362,456千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.88		12.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.02		△32.51
住民税均等割	0.12		0.32
法人税特別控除	-		△0.41
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	20.31		-
控除できない外国税額	8.56		16.36
評価性引当額	△5.87		△89.17
その他	0.48		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.29		△62.63