有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	727,635千円		656,289千円
投資有価証券評価損否認額	593,891千円		611,439千円
棚卸資産評価損	168,904千円		186,272千円
関係会社出資金評価損否認額	180,644千円		185,982千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	58,234千円		57,602千円
研究開発費	27,142千円		31,422千円
繰越外国税額控除	27,837千円		28,502千円
有形固定資産の減価償却超過額	27,038千円		14,829千円
関係会社株式評価損否認額	10,809千円		11,128千円
その他	62,870千円		50,038千円
小計	1,885,009千円		1,833,506千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△727,635千円		△656,289千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,157,374千円		△1,177,217千円
評価性引当額小計	△1,885,009千円		△1,833,506千円
繰延税金資産小計	-千円		-千円
繰延税金負債と相殺	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△644,183千円		△437,229千円
その他	△4,535千円		△4,669千円
繰延税金負債小計	△648,719千円		△441,898千円
繰延税金資産と相殺	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	△648,719千円		△441,898千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.38		△22.86
住民税均等割	0.02		0.03
評価性引当額の増減	△4.49		△4.01
税額控除	△1.38		△0.90
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.04		2.96
その他	0.33		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.75		6.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。