有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認額	611,439千円		611,884千円
税務上の繰越欠損金	656,289千円		571,170千円
関係会社出資金評価損否認額	185,982千円		185,982千円
棚卸資産評価損	186,272千円		171,394千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	57,602千円		40,919千円
繰越外国税額控除	28,502千円		34,861千円
有形固定資産の減価償却超過額	14,829千円		15,385千円
関係会社株式評価損否認額	11,128千円		11,128千円
研究開発費	31,422千円		-千円
その他	50,038千円		118,547千円
小計	1,833,506千円		1,761,274千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△656,289千円		△571,170千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,177,217千円		△1,190,103千円
評価性引当額小計	△1,833,506千円		△1,761,274千円
繰延税金資産小計	-千円		-千円
繰延税金負債と相殺	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△437,229千円		△551,089千円
その他	△4,669千円		△4,669千円
繰延税金負債小計	△441,898千円		△555,758千円
繰延税金資産と相殺	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	△441,898千円		△555,758千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.86		△21.13
住民税均等割	0.03		0.04
評価性引当額の増減	△4.01		△4.98
税額控除	△0.90		△1.20
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.96		4.57
その他	0.58		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.38		8.37