訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与繰入否認額	200,148千円		152,987千円
その他	31,889千円		58,424千円
小計	232,037千円		211,412千円
評価性引当額	-千円		△16,713千円
繰延税金資産合計	232,037千円		194,698千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,524,529千円		1,601,281千円
関係会社株式評価損否認額	-千円		580,400千円
有形固定資産の減価償却超過額	350,354千円		350,936千円
建設仮勘定の減損損失	9,442千円		300,354千円
繰越外国税額控除	153,349千円		170,348千円
退職給付引当金否認額	462,017千円		146,976千円
その他	57,017千円		47,864千円
小計	2,556,711千円		3,198,160千円
評価性引当額	△1,413,020千円		△3,169,753千円
繰延税金資産小計	1,143,690千円		28,406千円
繰延税金負債と相殺	△720,879千円		△28,406千円
繰延税金資産の純額	422,811千円		-千円
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△715,611千円		△734,382千円
その他	△5,267千円		△4,773千円
繰延税金負債小計	△720,879千円		△739,156千円
繰延税金資産と相殺	720,879千円		28,406千円
繰延税金負債の純額	-千円		△710,749千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.13		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.54		-
住民税均等割	0.25		-
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	5.06		-
評価性引当額	△10.17		-
その他	1.79		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.28		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は15,122千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は74,337千円それぞれ減少し、法人税等調整額が16,834千円、その他有価証券評価差額金が76,049千円それぞれ増加しております。