有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与繰入否認額	152,987千円		113,184千円
その他	58,424千円		32,411千円
小計	211,412千円		145,595千円
評価性引当額	△16,713千円		△145,595千円
繰延税金資産合計	194,698千円		-千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,601,281千円		1,608,796千円
関係会社株式評価損否認額	580,400千円		562,244千円
有形固定資産の減価償却超過額	350,936千円		427,216千円
繰越外国税額控除	170,348千円		181,671千円
関係会社出資金評価損否認額	-千円		180,644千円
建設仮勘定の減損損失	300,354千円		-千円
退職給付引当金否認額	146,976千円		-千円
その他	47,864千円		43,240千円
小計	3,198,160千円		3,003,815千円
評価性引当額	△3,169,753千円		△3,003,815千円
繰延税金資産小計	28,406千円		-千円
繰延税金負債と相殺	△28,406千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△734,382千円		△411,895千円
その他	△4,773千円		△34,043千円
繰延税金負債小計	△739,156千円		△445,939千円
繰延税金資産と相殺	28,406千円		-千円
繰延税金負債の純額	△710,749千円		△445,939千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△20.02
住民税均等割	-		0.12
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	-		20.31
控除できない外国税額	-		8.56
評価性引当額	-		△5.87
その他	-		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.29

(注)前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は23,191千円、法人税等調整額は1,555千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21,636千円増加しております。