- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産の未実現利益の調整額 | △7,006 | 32,502 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △239,348 | 1,297,654 |
(単位:千円)
2024/06/06 13:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が377,329千円減少、売上原価が451,329千円減少、営業利益が73,999千円増加しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益や1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
2024/06/06 13:35- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が250,075千円増加、売上原価が174,668千円増加、営業利益が75,407千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が5,198千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。なお、前受金は、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2024/06/06 13:35- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2024/06/06 13:35- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
部品製造事業部に対する収益力向上投資やソリューション事業部への積極的な投資により、中期経営計画最終年である2027年3月期における連結売上高は、中長期的にエンジン部品の減少が想定される中でも340億円、営業利益率5%を目指しております。
2024/06/06 13:35- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の悪化が、ワクチンの普及により、回復傾向となってはいるものの、新たな変異株発生による感染再拡大等の懸念材料により、先行き不透明な状況が続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は回復傾向ではあるものの、半導体不足等による顧客における生産調整等も重なり、前期までの回復には至りませんでした。
このような環境の中、売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたものの、景気回復等による受注増加及び為替換算影響により、29,671百万円(前期比13.9%増)となりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益1,297百万円(前期は営業損失239百万円)、経常利益1,291百万円(前期は経常損失197百万円)となりました。また、構造改革費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失571百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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