テイン(7217)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 5838万
- 2021年3月31日 +91.09%
- 1億1157万
- 2022年3月31日 -2.85%
- 1億839万
- 2023年3月31日 -11.14%
- 9631万
- 2024年3月31日 +36.45%
- 1億3142万
- 2025年3月31日 -11.9%
- 1億1578万
- 2026年3月31日 +29.28%
- 1億4969万
個別
- 2019年3月31日
- 3168万
- 2020年3月31日 +2.3%
- 3241万
- 2021年3月31日 +82.25%
- 5907万
- 2022年3月31日 -47.99%
- 3072万
- 2023年3月31日 -23.06%
- 2364万
- 2024年3月31日 +120.51%
- 5213万
- 2025年3月31日 -16.19%
- 4369万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 98,466千円 89,154千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 98,466千円 89,154千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定2026/06/24 16:00
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)