有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	98,466千円		89,154千円
退職給付に係る負債	52,184千円		86,733千円
未払賞与	22,959千円		23,491千円
税務上の繰越欠損金(注)2	9,374千円		28,820千円
棚卸資産未実現利益の消去	52,009千円		74,886千円
持分法に関する税効果	2,468千円		―千円
その他	34,169千円		48,153千円
繰延税金資産小計	271,631千円		351,240千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,196千円		△6,533千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,650千円		△191,199千円
評価性引当額小計(注)1	△155,846千円		△197,733千円
繰延税金資産合計	115,784千円		153,507千円
繰延税金負債
その他	△136千円		△10,818千円
繰延税金負債合計	△136千円		△10,818千円
繰延税金資産純額	115,648千円		142,689千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました43,544千円は「税務上の繰越欠損金」9,374千円、「その他」34,169千円として組み替えております。また、「評価性引当額」と表示しておりました△155,846千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△5,196千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△150,650千円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額が41,886千円増加しております。この変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	28,820	28,820
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,533	△6,533
繰延税金資産 (※2)	―	―	―	―	―	22,286	22,286

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について計上している繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.9%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減	2.5%		4.2%
連結子会社との税率差異	△1.6%		△6.4%
交際費等の損金不算入	2.5%		0.0%
税額控除	△5.5%		△4.6%
持分法による投資損益	△0.5%		2.8%
その他	9.2%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%		26.9%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました8.8%は、「持分法による投資損益」△0.5%、「その他」9.2%として組み替えております。