訂正有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/07/08 13:22
【資料】
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【項目】
142項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
役員退職慰労引当金67,532千円役員退職慰労引当金71,348千円
退職給付に係る負債43,686千円退職給付に係る負債45,188千円
未払賞与23,229千円未払賞与22,198千円
繰越欠損金24,198千円繰越欠損金5,394千円
長期貸付金14,730千円その他27,357千円
その他30,333千円繰延税金資産小計171,486千円
繰延税金資産小計203,710千円評価性引当額△121,931千円
評価性引当額△135,417千円繰延税金資産合計49,555千円
繰延税金資産合計68,293千円繰延税金負債
繰延税金負債その他△4,822千円
その他△5,456千円繰延税金負債合計△4,822千円
繰延税金負債合計△5,456千円繰延税金資産の純額44,733千円
繰延税金資産の純額62,837千円
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
投資その他の資産-その他68,293千円投資その他の資産-その他49,555千円
固定負債-その他△4,974千円固定負債-その他△4,822千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.3%法定実効税率30.0%
(調整)(調整)
留保金課税および住民税均等割0.9留保金課税および住民税均等割0.3
評価性引当額の増減△5.0評価性引当額の増減△3.6
連結子会社との税率差異△0.5連結子会社との税率差異△2.2
税額控除△2.2税額控除△2.4
未実現損益4.2未実現損益2.6
その他△0.8その他△1.9
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
26.9税効果会計適用後の法人税等の
負担率
22.9

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