有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,254千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,714千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
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