(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金および法人税などであり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づきおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動などがあったものの、各種の経済・金融政策の効果や原油価格の低下などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安による生活必需品の価格上昇が消費動向に与える影響や、海外での中国やその他の新興国における成長率の鈍化が国内景気にも陰を落とすなど、依然として不安定な状況にあります。
カーアフターマーケットにおきましては、前述の不安定感などを背景にユーザーの低価格志向は依然として強い中、一部高額品への購買意欲の増加の兆しもあり、消費に力強さも見え始めました。しかしながら、多機能、高品質、リーズナブルな価格など価値観が多様化するユーザーのニーズに適合し、さらなる付加価値の向上を図った製品やサービスの提供が不可欠となっております。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、国内では平成27年1月より新機構(ハイドロ・バンプ・ストッパー(H.B.S.))を搭載した「FLEX A」、また国内生産でありながら驚異的とも言えるリーズナブルな価格を実現した「FLEX Z」の販売を開始し、平成26年1月に販売を開始した「EDFC ACTIVE PRO」、「MONO SPORT」と合わせた拡販に努めてまいりました。また、国内最大のアフターマーケット用品のイベントへの出展や、店頭販売促進品の強化、動画コンテンツの充実など各種広告宣伝活動にも力を注ぎ新製品の知名度向上に努めました。これらの新製品と広告宣伝活動が奏功し、国内売上は期末に向けて堅調に推移いたしました。
一方、海外市場においては、子会社および現地販売会社との緊密な連携、各地の代理店への営業強化、また各地域における特性に適した各種多様なキャンペーンなどの諸施策が功を奏した反面、アメリカ西海岸における港湾ストにより製品供給が滞り、また新興国の一部の地域では、成長鈍化に呼応するように販売状況が低迷するなど苦戦を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,365百万円(前期比115百万円、3.6%増)と、前連結会計年度と比較して増収となりました。
一方で損益の面においては、激化する販売競争に対応するための諸施策による利益率の低下や販売製品構成の変化などから、営業利益は147百万円(前期比26百万円、15.2%減)となりました。また経常利益については平成26年の本社工場建設に対する助成金収入や為替の影響などもありましたが、前述の要因から226百万円(前期比17百万円、7.1%減)、当期純利益は、前期に税務上の繰越欠損金を解消したため当期において法人税等が増加したことから131百万円(前期比62百万円、32.2%減)となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、3.6%増の3,365百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度に比べ、3.5%増の1,988百万円となりました。
海外売上高は、前連結会計年度に比べ、3.7%増の1,376百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、5.0%増の2,049百万円となりました。
また、売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント増加して60.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、3.9%増の1,167百万円となりました。
給与手当は、前連結会計年度に比べ、10.6%増の325百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度に比べ、4.9%増の281百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、15.2%減の147百万円になりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ、29.8%増の93百万円になりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ、660.2%増の14百万円になりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ、56.0%減の0百万円になりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ、99.0%減の0百万円になりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期利益は、26.4%増の226百万円になりました。
⑧ 法人税等
法人税等は、95百万円(前連結会計年度は△14百万円)になりました。
⑨ 当期純利益
当期純利益は、32.2%減の131百万円になりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ381百万円増加し、5,420百万円となりました。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、1,026百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、101百万円増加し、2,468百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ279百万円増加し、2,951百万円となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、1,026百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は204百万円(前連結会計年度202百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益226百万円、減価償却費116百万円、売上債権の減少額63百万円、たな卸資産の増加額149百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は729百万円(前連結会計年度776百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出695百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は78百万円(前連結会計年度1,449百万円の取得)となりました。これは主として配当金の支払額62百万円によるものであります。
(5)今後の見通しと方針
今後の経営環境につきましては、為替の急激な変動や原油価格の下落、また国内では消費税率引上げ後の消費動向、海外では中国やその他の新興国の経済成長の行方など、依然として内外における景況の先行きは不透明な状況にあります。
カーアフターマーケットにおきましては、そのような状況の中で消費に力強さも見え始め、今後は回復に向かうことが予想されますが、その一方で多機能、高品質、リーズナブルな価格など価値観の多様化といったユーザーのニーズに適合し、さらなる付加価値の向上を図った製品やサービスの提供が不可欠になっていくことが考えられます。
このような中、当社グループといたしましては、「FLEX A」「FLEX Z」を始めとしたショックアブソーバー製品群の充実を図るとともに、「EDFC」シリーズと合わせた国内外を対象とした広範囲な営業活動のより一層の強化、世界各国の様々なユーザーニーズに対応する製品の企画開発、さらなる需要喚起に向けた新たな付加価値の提案と技術開発体制の拡充、また国内外の工場におけるフレキシブルな生産体制の確立と全社的なコストダウンや品質向上などを推し進めることで、新たな成長を目指すとともに収益構造の強化を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。