有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/19 14:51
【資料】
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【項目】
104項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成26年3月31日)		当事業年度
(平成27年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(平成26年3月31日)		1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(平成27年3月31日)
未払賞与23,778千円
役員退職慰労引当金62,948千円
退職給付引当金55,758千円
その他35,736千円
繰延税金資産小計178,222千円
評価性引当額△145,348千円
繰延税金資産合計32,873千円
繰延税金資産の純額32,873千円
未払賞与24,023千円
役員退職慰労引当金60,199千円
退職給付引当金53,269千円
その他33,214千円
繰延税金資産小計170,707千円
評価性引当額△135,422千円
繰延税金資産合計35,284千円
繰延税金資産の純額35,284千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.4%
(調整)
留保金課税および住民税均等割5.0
評価性引当額の増減△40.2
その他0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.5
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.0%
(調整)
留保金課税および住民税均等割0.2
評価性引当額の増減1.7
税額控除△3.5
その他△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,254千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。		3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,714千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。