有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
2 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
※ 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
※ 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
2 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,560,917千円 | 1,560,917千円 | - |
| (2)売掛金 | 405,693千円 | 405,693千円 | - |
| 資産計 | 1,966,611千円 | 1,966,611千円 | - |
| (3)買掛金 | 236,254千円 | 236,254千円 | - |
| (4)長期借入金 ※ | 1,480,000千円 | 1,480,005千円 | 5千円 |
| 負債計 | 1,716,254千円 | 1,716,259千円 | 5千円 |
※ 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,026,738千円 | 1,026,738千円 | - |
| (2)売掛金 | 358,388千円 | 358,388千円 | - |
| 資産計 | 1,385,126千円 | 1,385,126千円 | - |
| (3)買掛金 | 250,268千円 | 250,268千円 | - |
| (4)長期借入金 ※ | 1,463,320千円 | 1,463,324千円 | 4千円 |
| 負債計 | 1,713,588千円 | 1,713,593千円 | 4千円 |
※ 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 関連会社株式 | - | 24,189千円 |
これらについては、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 | |
| (1)現金及び預金 | 1,560,917千円 |
| (2)売掛金 | 405,693千円 |
| 合計 | 1,966,611千円 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 | |
| (1)現金及び預金 | 1,026,738千円 |
| (2)売掛金 | 358,388千円 |
| 合計 | 1,385,126千円 |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 16,680 | 96,716 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 1,084,774 |
| 合計 | 16,680 | 96,716 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 1,084,774 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 96,716 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 118,394 | 966,380 |
| 合計 | 96,716 | 100,056 | 81,718 | 100,056 | 118,394 | 966,380 |