有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金および法人税などであり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づきおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の追加金融政策等が実施され、企業収益、また個人所得や雇用情勢等の改善傾向が見られたものの、中国経済の減速や原油価格の下落、さらには年明け以降の為替市場の不安定な動向の影響などから、世界経済の先行きの不透明感が増して、依然として予断を許さない状況にあります。
カーアフターマーケットにおきましては、前述の安定感を欠く景気動向や自動車販売台数が前年実績を下回る状況の中でも消費に力強さが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、国内では平成27年1月に販売を開始した新機構(ハイドロ・バンプ・ストッパー(H.B.S.))を搭載する「FLEX A」、また国内生産でありながら驚異的とも言えるリーズナブルな価格を実現した「FLEX Z」の販売活動をより一層強化し、また国内最大のアフターマーケット用品のイベントへ継続的に出展するとともに、店頭販売促進品や宣伝用動画コンテンツの充実にも力を注ぎました。これら各種の活動が奏功し、国内売上は期末に向けて堅調に推移いたしました。
一方、海外においては、子会社を中心とした現地販売会社との緊密な連携、各地の代理店への営業強化、各地域の特性に適した各種多様なキャンペーンなどの効果から、新興国の一部の地域を除き概ね好調に推移いたしました。なお当初の予定から大幅に遅れましたが、中国における生産拠点の稼働が本格化し、製品出荷も開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,148百万円(前期比783百万円、23.3%増)の増収となりました。
損益の面においては、主に増収要因によって営業利益は226百万円(前期比79百万円、53.7%増)となりました。一方、経常利益は為替差損益の影響などにより203百万円(前期比23百万円、10.5%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円(前期比6百万円、5.1%減)となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、23.3%増の4,148百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度に比べ、20.9%増の2,405百万円となりました。
海外売上高は、前連結会計年度に比べ、26.7%増の1,743百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、32.8%増の2,722百万円となりました。
また、売上高に対する売上原価の比率は4.7ポイント増加して65.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、2.6%増の1,198百万円となりました。
給与手当は、前連結会計年度に比べ、6.0%減の305百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度に比べ、4.3%減の269百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、53.7%増の226百万円になりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ、62.5%減の35百万円になりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ、310.7%増の58百万円になりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度に比べ、537.8%増の4百万円になりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ、218.4%増の2百万円になりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期利益は、9.6%減の205百万円になりました。
⑧ 法人税等
法人税等は、80百万円(前連結会計年度は95百万円)になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、5.1%減の124百万円になりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ131百万円減少し、5,288百万円となりました。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し、595百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入の返済による支出によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、34百万円減少し、2,433百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し、2,854百万円となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し、595百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は108百万円(前連結会計年度204百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益205百万円、減価償却費160百万円、たな卸資産の増加額213百万円、仕入債務の増加額100百万円、法人税等の支払額119百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は318百万円(前連結会計年度729百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出298百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は174百万円(前連結会計年度78百万円の支出)となりました。これは主として長期借入の返済による支出96百万円、配当金の支払額77百万円によるものであります。
(5)今後の見通しと方針
今後の経営環境につきましては、為替の急激な変動や原油価格の動向、また国内では消費税の再引上げに向けた動き、海外では中国やその他の新興国の経済成長といった世界経済の行方など、内外における景況の先行き不透明感が払拭できない状況の中で、依然として予断を許さない経営環境が続くものと考えられます。
カーアフターマーケットにおきましては、そのような状況の中で消費に一層の力強さも見え始め、今後はさらなる回復に向かうことが予想されますが、その一方で前述の経済環境や景気の行方がこの傾向にどのような影響を及ぼし兼ねないかは、引き続き不透明な状況にあります。
このような中、当社グループといたしましては、主力製品の「FLEX A」「FLEX Z」を始めとした各種ショックアブソーバー製品群の充実を図るとともに、中国工場での本格稼働開始を成長軌道の弾みとして、国内外を対象とした広範囲な営業活動をさらに強化していくことは元より、世界各国の様々なユーザーニーズに対応する製品の企画開発に注力し、需要喚起に向けた新たな付加価値の提案と技術開発体制の拡充、中国での新工場の本格的な稼動によるフレキシブルな生産体制の一層の進化と全社的なコストダウン、また品質向上などを推し進めることで、新たな成長を目指すとともに収益改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。