| 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
| 繰延税金資産 | | | 役員退職慰労引当金 | 60,790千円 | | 退職給付に係る負債 | 50,685千円 | | 未払賞与 | 23,141千円 | | 繰越欠損金 | 38,691千円 | | その他 | 34,565千円 | | 繰延税金資産小計 | 207,874千円 | | 評価性引当額 | △150,167千円 | | 繰延税金資産合計 | 57,707千円 | | 繰延税金負債 | | | その他 | △2,750千円 | | 繰延税金負債合計 | △2,750千円 | | 繰延税金資産の純額 | 54,956千円 |
| | 繰延税金資産 | | | 役員退職慰労引当金 | 64,396千円 | | 退職給付に係る負債 | 48,805千円 | | 未払賞与 | 22,426千円 | | 繰越欠損金 | 39,364千円 | | 長期貸付金 | 20,146千円 | | その他 | 22,130千円 | | 繰延税金資産小計 | 217,270千円 | | 評価性引当額 | △152,566千円 | | 繰延税金資産合計 | 64,703千円 | | 繰延税金負債 | | | その他 | △4,680千円 | | 繰延税金負債合計 | △4,680千円 | | 繰延税金資産の純額 | 60,023千円 |
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| (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
流動資産 - その他
投資その他の資産 - その他
流動負債 - その他
固定負債 - その他 | 57,416千円
290千円
△339千円
△2,411千円 |
| 流動資産 - その他
投資その他の資産 - その他
流動負債 - その他
固定負債 - その他 | 44,155千円
20,548千円
△1,871千円
△2,808千円 |
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 32.5% | | (調整) | | | 留保金課税および住民税均等割 | 1.2 | | 評価性引当額の増減 | 9.7 | | 連結子会社との税率差異 | 2.6 | | 税額控除 | △3.8 | | 法人税等還付税額 | △7.2 | | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 | | その他 | 3.6 | | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.3 |
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.3% | | (調整) | | | 留保金課税および住民税均等割 | 2.7 | | 評価性引当額の増減 | 0.8 | | 連結子会社との税率差異 | 1.4 | | 税額控除 | △2.0 | | 未実現損益 | 1.7 | | 持分法による投資損益 | 0.4 | | その他 | 2.9 | | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.2 |
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3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,436千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | |
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