有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 12:27
【資料】
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【項目】
145項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
役員退職慰労引当金71,348千円役員退職慰労引当金73,957千円
退職給付に係る負債45,188千円退職給付に係る負債44,991千円
未払賞与22,198千円未払賞与21,140千円
繰越欠損金5,394千円繰越欠損金5,254千円
その他27,357千円その他38,838千円
繰延税金資産小計171,486千円繰延税金資産小計183,307千円
評価性引当額△121,931千円評価性引当額△124,203千円
繰延税金資産合計49,555千円繰延税金資産合計59,103千円
繰延税金負債繰延税金負債
その他△4,822千円その他△5,937千円
繰延税金負債合計△4,822千円繰延税金負債合計△5,937千円
繰延税金資産の純額44,733千円繰延税金資産の純額53,166千円
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
投資その他の資産-その他49,555千円投資その他の資産-その他58,388千円
固定負債-その他△4,822千円固定負債-その他△5,222千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.0%法定実効税率30.0%
(調整)(調整)
留保金課税留保金課税0.7
評価性引当額の増減△3.6評価性引当額の増減0.4
連結子会社との税率差異△2.2連結子会社との税率差異△3.5
税額控除△2.4税額控除△1.8
未実現損益2.6未実現損益△1.9
その他△1.5その他0.4
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
22.9税効果会計適用後の法人税等の
負担率
24.3

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