有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳			1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産			繰延税金資産
役員退職慰労引当金	73,957千円		役員退職慰労引当金	78,082千円
退職給付に係る負債	44,991千円		退職給付に係る負債	48,333千円
未払賞与	21,140千円		未払賞与	28,185千円
繰越欠損金	5,254千円		繰越欠損金	5,498千円
子会社株式評価損	13,479千円		子会社株式評価損	13,479千円
たな卸資産未実現利益の消去	21,630千円		たな卸資産未実現利益の消去	47,822千円
その他	16,332千円		その他	23,090千円
繰延税金資産小計	196,786千円		繰延税金資産小計	244,493千円
評価性引当額	△137,682千円		評価性引当額	△131,914千円
繰延税金資産合計	59,103千円		繰延税金資産合計	112,578千円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他	△5,937千円		その他	△6,289千円
繰延税金負債合計	△5,937千円		繰延税金負債合計	△6,289千円
繰延税金資産の純額	53,166千円		繰延税金資産の純額	106,289千円
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。			(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
投資その他の資産-繰延税金資産	58,388千円		投資その他の資産-繰延税金資産	111,576千円
固定負債-その他	△5,222千円		固定負債-その他	△5,286千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳			2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率	30.0%		法定実効税率	30.0%
(調整)			(調整)
留保金課税	0.7		留保金課税	1.8
評価性引当額の増減	0.4		評価性引当額の増減	△1.0
連結子会社との税率差異	△3.5		連結子会社との税率差異	△2.8
税額控除	△1.8		税額控除	△1.0
未実現損益	△1.9		未実現損益	△1.3
その他	0.4		その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.3		税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産未実現利益の消去」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」は「たな卸資産未実現利益の消去」21,630千円及び「その他」16,332千円として組替ております。