有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法)
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法