訂正半期報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間に於ける日本経済は、個人消費は引き続き回復傾向にあり、公共投資の下支えや輸出増加が寄与し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。又、米国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く景気拡大傾向となりました。タイ国経済は、民間消費の拡大により景気回復基調を維持しています。中国経済は、経済成長率は鈍化したものの、好調な民間消費に下支えされ、安定した成長を見せています。
当社グループが関連する各国の自動車市場は、日本に於いて、乗用車を中心に販売台数は増加となっております。一方、海外に於いては、米国はやや減少となり、タイ国や中国の販売台数は増加となりました。
・各拠点単独収益状況(連結修正前)
1)日本
主要取引先への販売減少等が影響し、売上高は前年同期比2.2%減の207億5千万円となりました。一方、利益面では、生産体質強化、経費削減、資材費削減等の施策を進めた結果、営業利益は前年同期比46.7%増の13億1千万円と減収増益となりました。
2)米国
主要取引先への販売減少が影響し、売上高は前年同期比6.7%減の1億3,582万ドルとなり、営業利益は前年同期比98.9%減の2万ドルと減収減益になりました。円換算を行うと、売上高は150億8千万円、営業利益は2百万円となります。
3)タイ国
主要取引先への販売増加が寄与し、売上高は前年同期比4.1%増の22億6,431万バーツとなりました。利益面では、継続した生産体質の強化等の諸施策を進めた結果、営業利益は前年同期比49.5%増の2億3,302万バーツと増収増益になりました。円換算を行うと、売上高は74億2千万円、営業利益は7億6千万円となります。
4)中国
主要取引先への販売増加が寄与し、売上高は前年同期比9.1%増の7億1,706万元となり、営業利益は前年同期比18.0%増の9,294万元と増収増益になりました。円換算を行うと、売上高は117億7千万円、営業利益は15億2千万円となります。
・連結収益状況
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績については、主要取引先への販売増加が寄与し、連結売上高は前年同期比2.7%増の467億8千万円、連結営業利益は前年同期比30.9%増の36億6千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比41.1%増の22億2千万円と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、次の通りであります。

セグメント別売上高(連結修正後)				(単位:百万円)
	38期中	39期中	増減金額	増減率
日 本	21,222	20,759	△462	△2.2 %
米 国	15,332	15,084	△248	△1.6 %
タ イ 国	6,545	7,426	881	13.5 %
中 国	10,397	11,499	1,101	10.6 %
調 整 額	△7,954	△7,980	△26	― %
合 計	45,543	46,789	1,245	2.7 %

セグメント別営業利益(連結修正後)				(単位:百万円)
	38期中	39期中	増減金額	増減率
日 本	897	1,315	418	46.7 %
米 国	140	73	△67	△47.9 %
タ イ 国	495	819	324	65.5 %
中 国	1,224	1,358	134	11.0 %
調 整 額	45	100	55	― %
合 計	2,802	3,668	866	30.9 %

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間に於ける連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、当中間連結会計期間末には14億5千万円となりました。
当中間連結会計期間に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、66億7千万円(前年同期比20.2%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55億3千万円(前年同期比5.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、28億5千万円(前年同期比33.8%増)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものです。