(1) 業績
・連結収益状況
当連結会計年度に於ける日本経済は、前半急激な円高の影響を受け企業業績、個人消費の減速がみられたものの、米国大統領選後に円安が進行し、輸出業を中心とした企業業績の回復が寄与し、景気回復基調を維持しました。
海外に於いて、米国経済は、雇用情勢回復に伴う個人消費と住宅市場の堅調な成長拡大が寄与し、景気回復基調を維持しました。タイ国経済は、個人消費の鈍化が影響したものの公共投資の下支えが寄与し、景気減速傾向は小幅に留まりました。中国経済は、小型車優遇税制終了に伴う減速感はあるものの、個人消費の増加や金融緩和等により堅調な成長を見せました。
当社グループが関連する自動車市場は、前年度に対し、日本に於いて、軽自動車販売台数減少の影響があったものの、全体の自動車販売台数は増加となりました。一方、海外に於いては、米国及びタイ国は横ばい、中国は販売増加となりました。
この様な状況の中、当連結会計年度の業績については、主要得意先の販売増加はあったものの、為替影響を受け、売上高は前年度比1.8%減の962億6千万円、営業利益は前年度比2.1%増の72億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.7%減の41億8千万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上高(連結修正後) (単位:百万円)

	前期	当期	増減金額	増減率
日 本	43,767	44,319	552	1.3 %
米 国	33,709	31,050	△2,658	△7.9 %
タ イ 国	13,779	13,384	△395	△2.9 %
中 国	24,324	24,429	105	0.4 %
調 整 額	△17,544	△16,921	623	―
合 計	98,035	96,262	△1,772	△1.8 %

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業利益(連結修正後) (単位:百万円)

	前期	当期	増減金額	増減率
日 本	1,719	2,787	1,067	62.1 %
米 国	544	51	△493	△90.5 %
タ イ 国	1,258	1,228	△30	△2.4 %
中 国	3,431	3,163	△268	△7.8 %
調 整 額	172	43	△128	―
合 計	7,126	7,273	146	2.1 %

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
・各拠点単独収益状況
① 日本
主要得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年度比1.3%増の443億1千万円となりました。利益面では、継続した生産体質の強化や資材費削減等の諸施策を進めた結果、営業利益は前年度比62.1%増の27億8千万円と増収増益になりました。
② 米国
主要得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年度比2.1%増の2億8,649万ドルとなりました。一方利益面では、急激な為替変動による輸入仕入高の増加が影響し、営業利益は前年度比97.8%減の8万ドルと増収減益になりました。円換算を行うと、売上高は310億5千万円、営業利益は9百万円となります。
③ タイ国
輸出を中心とした販売増加が寄与し、売上高は前年度比8.5%増の43億4,568万バーツとなり、営業利益は前年度比8.4%増の3億7,715万バーツと増収増益になりました。円換算を行うと、売上高は133億8千万円、営業利益は11億6千万円となります。
④ 中国
主要得意先への販売増加が寄与し、売上高は前年度比7.5%増の13億8,688万元となり、営業利益は前年度比0.7%増の1億6,925万元と増収増益になりました。円換算を行うと、売上高は223億4千万円、営業利益は27億2千万円となります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億9千万円増加し、当連結会計年度末には51億2千万円となりました。
当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、112億1千万円(前年度比23.0%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62億1千万円(前年度比11.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億9千万円(前年度比57.0%減)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものです。