建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

尚、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 31～50年
機械及び装置 9年

2014/12/25 9:33

#2 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内訳は次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自 2013年4月1日至 2013年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2014年4月1日至 2014年9月30日)
工具、器具及び備品	0	0
建物及び構築物	57	11

※5 当中間連結会計期間の事業所再編費用は、当社熊本事業部閉鎖に伴う退職加算金等であります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当中間連結会計期間(2014年9月30日)
現金及び預金	63百万円	63百万円
建物及び構築物	910 (424百万円)	871 (411百万円)
機械装置及び運搬具	0 (0 )	0 (0 )

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウェアについては、社内に於ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 9:33